東京都は1300万人都市として課題山積、かつ税収が不安定な状況が続いており、我が会派はこれまでも都議会において、厳しく知事のもとで行われる行政事業を精査してきた。貴重な都民・国民の税金をどう使用したか、詳細かつ誠意を持って説明すべきであったにも関わらず、この度の会見については、会派所属議員一同、大きな憤りを感じている。

新たに発生した自身の疑惑に明確かつ明快に説明することなく、「第三者機関に調査させる」という答弁に終始して時間稼ぎを図る舛添知事の対応は、甚だ不適切なものであった。先送りを重ねるほど都政が停滞を続けることは明白であり、首長として不可避の説明責任を逃れる舛添知事の姿勢を看過することはできない。

この上は、舛添知事の説明責任を明らかにするために、現在予定されている本会議での質問以外の場が必要不可欠であると考える。総務委員会への出席はもちろんのこと、公用車の不正使用疑惑など都政に関わることでの疑義が払拭されなければ、知事が任意で設ける「第三者委員会」ではなく、地方自治法第100条に基づいて東京都議会が特別委員会を設置し、百条調査権の行使も検討するべきだろう。

都議会は同じく都民の代表者として、知事に迅速かつ明確な説明責任を求めるのはもちろんのこと、舛添知事を擁立した自民党・公明党も含め一致結束して舛添知事に対する責任追及を行っていく必要がある。議会がこのような不誠実な知事を看過することは到底、都民の理解を得られるものではない。知事が都民に向き合う姿勢を見せない今こそ、二元代表の一翼を担う都議会の対応が問われていることを、都議会議員全員が自覚しなければならないであろう。

かがやけTokyoは、不誠実な態度を示し続ける舛添知事に進退の決断も含めた毅然とした対応を取るとともに、都議会各会派の責任ある対応を望むものである。

平成28年5月20日
かがやけTokyo幹事長
上田令子