〇両角委員 それでは、私から質問をさせていただきたいと思います。
 まず、広報について伺います。
 平成二十六年度事業ということで生活文化局では広報事業を展開しているわけですが、平成二十六年度の事業の目的と事業概要と事業効果につきまして、まず伺わせていただきます。

〇樋渡広報広聴部長 都の広報活動は、施策の内容等を全ての都民に対して正確に、わかりやすく、そしてタイムリーに伝え、都政に対する理解と関心を高め、都の施策、事業の円滑な推進を図ることを目的に実施しております。具体的には「広報東京都」、都政広報番組、都庁総合ホームページなどを活用し、広報を展開しております。
 都が毎年実施しています広報広聴活動に関する調査によりますと、「広報東京都」については、記事がわかりやすいという回答が約八割、都庁総合ホームページについては、デザイン、レイアウトが見やすいという回答が約六割、さらにテレビ番組につきましては番組ごとのモニター調査を実施しており、番組内容がわかりやすいとの回答がおおむね九割前後となっております。
 これらの結果から、事業効果が得られていると考えておるところでございます。

〇両角委員 二十二億円ぐらいかけて、主たる媒体として「広報東京都」、あとテレビ・ラジオの番組、ホームページ、三本柱ということで事業効果があるということでございました。
 次に、都広報の役割分担ということで伺いたいんですが、広報事業につきましては、生活文化局だけでなくて各局とも実施をしているわけでありますが、都広報における生活文化局と各局の役割分担につきましてどのように捉えているのかお伺いをします。

〇樋渡広報広聴部長 生活文化局は各局の広報ニーズを集約し、広く都民に対し広報すべき都政の重要課題について「広報東京都」、都政広報番組、都庁総合ホームページ等を活用した重層的な広報を展開しております。
 一方、各局の広報部門は、各局が所管する具体的な事業のターゲットに応じて適切な媒体を選択し、広報を展開しております。
 両者が連携協力し、効果的かつ効率的な広報活動を実施しているところでございます。

〇両角委員 広報の活動に当たりましては、さまざまな媒体があります。この媒体は目的により使い分けているというふうに思うわけでございますけれど、平成二十六年度における各媒体の活用実績を伺います。また、媒体ごとの活用方針についてあわせてお聞きをいたします。

〇樋渡広報広聴部長 「広報東京都」につきましては、年十二回、一回当たり四百六万部発行し、決算額は六億二百六十九万六千円でございます。世代を問わず、都政の重要施策について、わかりやすい解説や都民生活に必要なお知らせ等を定期的にかつ確実に都民の手元に配布してございます。
 テレビ、ラジオなどの都政広報番組につきましては八番組を提供し、決算額は十五億八千八十二万九千円でございます。最も身近で高い訴求力を持つ媒体であり、ターゲットに応じて都政情報をわかりやすく発信することが可能であると考えております。
 都庁総合ホームページにつきましては、アクセス数は約一億四千六百万件で、決算額は二千八百二十七万六千円でございます。インターネットが持つ情報の検索性を活用し、都政全般や都民生活等にかかわる情報を迅速かつわかりやすく公開しております。
 いずれも目的、対象、内容に応じまして、時期や媒体の特徴等を勘案して適切に選択し、効果的な広報を展開しているところでございます。

〇両角委員 ご回答いただきまして、媒体ごとの性質、特徴がありますから、それを生かして適切に行っているということでございました。
 テレビは大変影響力が大きいです。テレビ、六番組持って、ラジオ二番組ということなんですが、大体短いスポット、三分、四分で都政情報を伝えるものと三十分物でもう少し詳しく東京の情報を出していくというような番組というのはありますけれど、テレ朝が一個あって、四分。その間に、十四時から十四時四分までテレ朝のスポットみたいなの入っているんです。キー局の番組を見ていれば、つなぎでばっと変わるときに東京都の情報が入ってくると見るのかなと思います。
 一方で、大体テレビ東京とかMXが多いんですけれど、なかなかMXとか見ないなという感じもするので、費用対効果を考えてそこら辺よく分析して媒体を選んでいただきたいというふうに思いますし、一方で、ツイッターは即時性があって簡単に情報が早く出せるということでありますから、ぜひツイッターなども有効に使っていただきたいと思います。
 媒体につきましては、紙の媒体やホームページや電波、それぞれの性格を見きわめて使っていただくわけですけれど、常に、時には媒体の見直しというのも進めていただきたいと思います。
 次に、広報事業の評価ということで伺いたいんですけれど、行政の目的は、社会的な課題やニーズに対して政策をつくって実行して課題解決、あるいはそのニーズを満たしていくことである、そのように私考えておりますが、そういった意味で広報事業も必要な目的達成のために人や予算という資源を投入して事業を実施しているわけであります。当然に効果を上げていかなくてはいけないということだろうと思いますが、広報事業の効果の測定や評価というのはどのように実施しているのか伺いたいと思います。

〇樋渡広報広聴部長 事業実施に当たりましては、「広報東京都」の配布状況、テレビ、ラジオの視聴率、聴取率、都庁総合ホームページのアクセス件数、それから毎年行っております広報広聴活動に関する調査の結果などを踏まえまして検証しておるところでございます。

〇両角委員 広報の評価ってなかなか難しいと思うんです。例えば、広報紙を何万部発行したということは一つの指標になりますけれど、それが何人の人に届いて、その結果、その人たちが都庁に例えば問い合わせがあったというと、また一段階違う効果があったと。その上で都政への理解が深まって都政イベントへの参加がふえたといったら、これは本来的な効果である。つまり、アウトカムの指標が出てくるということだと思うので、そういった意味で広報の効果を有効に捉えられるような評価を研究というのも進めていただきたい、そのように思います。
 次に、災害時等の外国人向けの広報ということで伺います。
 東京には、さまざまな国籍の外国人の方が暮らしているわけでありますが、災害が多い東京において外国人が安心して暮らしていくためにどのような情報提供や、そのための備えを行っているのか、平成二十六年度の取り組みを伺います。

〇山中都民生活部長 都は東京都国際交流委員会のホームページにおきまして、避難場所の事前確認の必要性や非常時に持ち出すべき品目のリストなどの防災に関する情報を英語、中国語、韓国語、易しい日本語で在住外国人に対しまして提供しております。
 また、災害が起きた場合に備え、災害情報の翻訳や避難所等での通訳を行う東京都防災語学ボランティアを登録し研修を行うとともに、東京都国際交流委員会等との通信手段の確認や災害情報の翻訳などを行う外国人災害時情報センターの設置訓練を実施しております。
 さらに、区市町村、国際交流協会、外国人支援団体等が一堂に会する連絡会を開催し、外国人向けの防災訓練の実施やその内容について周知するなど、外国人支援のための情報提供を行っております。

〇両角委員 平時、災害に備えた情報提供、あるいは災害時に対応ができるようなさまざまな取り組みをやられているということなんですが、外国の方が大勢暮らしていらっしゃいますので、できれば今、三言語でありますけれど、さらに世界的な言語であるスペイン語とかポルトガル語とか、そういった対応もでき得れば今後さらに充実をしていただきたいと思います。
 次に、東京の魅力を高める文化施策ということで伺っていきたいと思いますけれど、まず初めに、都の文化施設の魅力向上策ということで伺います。
 東京都では、東京都美術館など七つの文化施設を設置し、指定管理で運営がなされているわけでありますが、これらの施設は、個々に見ると、どれも大変魅力的だと思います。しかしながら、他の施設等と連携をした取り組みをすることでさらなる魅力向上が図れると思います。
 そこで、都の施設の魅力を高めていくために、平成二十六年度、区市町村や民間施設と連携してどのような取り組みを行ったのかお伺いをいたします。

〇越文化施設改革担当部長 都立文化施設では、区市などの公立の文化施設や民間の文化施設などと連携し、一冊で都内の美術館や博物館などに入場できたり、割引券が利用できる東京・ミュージアムぐるっとパスを発行しております。
 平成二十六年度は、都立文化施設を含め七十八の施設が参加し、販売実績は三万三千百三十冊、利用実績は延べ二十二万三千二十人でございました。
 また、そのほかにも、例えば東京都写真美術館が渋谷、恵比寿、原宿エリアの文化施設から成る、あ・ら・かるちゃー文化施設運営協議会に参加し、シンポジウムを開催するなど、区市町村や民間の施設とさまざまな連携事業を実施しております。

〇両角委員 連携事業をさまざまやられていて、特にこのぐるっとパスでございますけれど、平成十五年からスタートをして、もう十年以上の歴史があります。二千円で最初の利用から二カ月間、いろんな施設、今七十八施設連携しているということで、大変いいアイデアで、大勢の方が利用されているということなんですが、私も国立博物館とか大好きですからよく行くんですけれど、これ割引入場なんですね、国立は。私の地元の夢美術館というのは、これでただで入れます。そういう形になっているんです。
 でき得れば、このぐるっとパスも二千円で二カ月のほかに、五千円で六カ月とか、あるいはさらにもっと特別展も見られるものについてはゴールドチケットとか、さらにもう何でもフリーで見られるプレミアムチケットとか、要はちょっとさまざまなニーズに対応ができるような工夫も考えていただきたい、そのように思います。
 施設、個々にすばらしいわけでありますから、一足す一、アイデアをもっと出せば一足す一が三にも五にもなるということで、今後のさらなる充実とした取り組みを期待させていただきたいと思います。
 引き続いて、上野地区の魅力向上策ということで伺わせていただきたいんですが、上野は国立、都立の文化施設等が集積をして、東京のみならず我が国を代表する芸術文化地区というふうになっているわけでございますけれど、しかしながら、これらのポテンシャルが十分に発揮をされているとはいいがたい状況にある、そのように思います。
 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会に向けて海外からの来訪者も大きくふえることが予想される中で、東京から芸術文化の発信をして上野地区をより魅力的な芸術文化ゾーンとしていくための戦略的な取り組みが求められていると思います。
 そこで、平成二十六年度に上野地区の芸術文化ゾーンとしての魅力を高めるために実施をした取り組みの目的、概要並びに効果についてお聞きをいたします。

〇鳥田文化振興部長 上野では、都や文化庁、上野公園にある美術館、博物館、JR東日本、上野観光連盟等を構成員として国内外からの集客を目標に、上野「文化の杜」新構想推進会議を設置しております。
 この会議では、観光客等の利便性を高めるための共通入館券の発行や上野文化の森を発信する情報ポータルサイトの構築など、各施設の連携により相乗効果を増大させるための方策を協議し、平成二十六年八月に中間報告を取りまとめました。
 今後、さまざまな主体により形成されたこのネットワークの活用を図ってまいります。

〇両角委員 上野「文化の杜」新構想推進会議が設置をされたと。中間取りまとめが出されたのが平成二十六年度の成果だということで、伺いましたら、国立、都立もろもろの文化施設、あるいは公園、動物園あるわけですけれど、国との連携をして抜本的にお話し合いをするようなテーブルというのは初めてできて、担当の方に伺うと、これは大変画期的なことだということでありましたから、大変に評価をしたいと思いますし、期待をいたしたいと思うわけであります。
 東京都からも生活文化局と建設局の方が、部長さんですか、参加をされているわけです。この報告を見ると、まさに、本当にこれはやるべきだな、こういうことが課題だな、こういうことをやっていかなくてはいけないなということがしっかりと指摘をされているというふうに感じます。
 私、やっぱり大切なのは、もちろん国立、都立施設含めてコンセプトを持って取り組んで連携していただくことは大切ではありますけれど、あそこの上野の森全体の雰囲気が大変すばらしいので、その雰囲気づくり、そして統一したデザインの中で文化の雰囲気を楽しめる、そういったことが必要ではないかと思っております。
 建設局も入っていらっしゃいますから、よく連携をして、この実行体制、実施を進めていっていただければなというふうに思っております。
 次に、東京都長期ビジョンでの文化プログラムの展開の記述ということでお伺いをします。
 オリンピック憲章では、オリンピックの開催都市に文化プログラムの実施を義務づけております。都は、昨年十二月に発表いたしました長期ビジョンの中で文化プログラムの推進をうたっているわけであります。そこでは、人が集まる交差点や地下街等、これまで例のない場所での事業展開など、都市自体を劇場とした先進的で他に類を見ない文化プログラムを実現と野心的な表現がなされております。
 そこでお聞きをいたしますが、これまで例のない場所でのほかに類を見ないプログラムとは、わくわくと期待が膨らむわけでありますが、どのようなものをイメージしているのか伺います。

〇鳥田文化振興部長 都は、現在、二〇一六年リオ大会終了後から始まる文化プログラムを先導するリーディングプロジェクトに取り組んでおります。その一環として先日行われた東京キャラバンでは、開放的なスポーツ施設でバイオリンと三味線、ロボットと能楽師など、ふだん交わることのないものが融合した芸術性の高いパフォーマンスが披露され、多くの観客に楽しんでいただきました。
 今後、二〇二〇年に向けましては、大会組織委員会や国、他の自治体、民間などとさまざまな主体と連携いたしまして取り組みを進めてまいります。

〇両角委員 リーディングプロジェクトに今取り組まれてるということで、東京キャラバン、先日行われたわけでありますが、知事も大変、これリオでやったらみんな驚くぞというような話をされてましたが、ぜひこの記述に負けないような知恵を出して、すばらしい文化プログラムを展開していけるようにして、お願いをしたいと思います。
 続いて、ワークライフバランスについて伺います。
 我が国全体としても、ワークライフバランスというものが求められる時代になってきているわけでありますけれど、生活の質を高めるというような働き方が今求められてきていると思います。都でもワークライフバランスを推進しているわけでありますが、平成二十六年度の取り組み実績と効果について伺います。

〇斎田男女平等参画担当部長 これまで都は、男女平等参画のための東京都行動計画に基づき、ワーク・ライフ・バランス実践プログラムを作成し、企業等への普及啓発を図ってまいりました。平成二十六年度は、男性も女性も仕事と仕事以外の生活との調和がとれ、その両方が充実している社会を実現するため、女性の活躍推進と働き方の改革に向けた新たな取り組みを展開しました。将来を担う若者が早期のキャリア形成とワークライフバランスの重要性を学ぶことができるよう、大学などの授業で活用できる教材や夫婦がともにワークライフバランスを考えるための冊子を作成し、啓発を推進しております。
 また、女性の活躍推進には男性の育児への参加が重要なことから、育児に必要な知識などを提供する男性参画講座を実施いたしました。参加した男性からは、家庭で大事にすべきことは何かを改めて考えることができたとの声も届いておりまして、一定の効果があったものと認識しております。

〇両角委員 二十六年度は、大きくいうと、三つの事業を展開されているということでありました。男女参画講座、大変いいと思うんです。こういったワークライフバランスといったときに女性にばかり視点を当てないで、男性の働き方とか協力の仕方みたいなこともちょっと意識改革ができるようにしていただければと思います。
 また、大学の教材というのは、ダウンロードができるようなデータでつくっているということなんですが、実際にそれがどこまで活用されているのかというのが把握をされていないようでありましたので、そこはすばらしいものをつくっても、実際にダウンロードして活用されているんだというような、そんな把握はぜひとも進めていただきたいと思います。
 この冊子につきましても十四万近くの部数を発行しているということで、大変よくできているわけでありますから、どんどん活用していただきたい。
 そして、お願いとしては、こういったものは長い間続けてやって意識の改革をしていかなくてはいけないというものだと思いますので、ワークライフバランスの施策について途切れさせないで、さらに継続をして続けていただくようにお願いをいたします。
 引き続いて、生活文化局が東京都におけるワークライフバランスの推進所管ということでありますから、今、生活文化局は、多羅尾局長を筆頭に四百人ほどの体制だと伺っております。女性も大変多い職場、六、四で男女比だというふうにも聞いております。
 そこで、生活文化局は、多羅尾局長を筆頭に管理職の皆さんのワークライフバランスというのは、その意識は他局に比して抜きん出ているのはもちろんのこと、働き方についても他に先んじた取り組みがなされているというふうに思うわけでありますけれど、平成二十六年度、局の取り組み状況を具体的にお聞きします。

〇武市総務部長 局におけるワークライフバランスを推進するため、平成二十六年度は局の方針としてワークライフバランスの推進に積極的に取り組むことを打ち出すとともに、局の幹部会議や研修等の機会を通じましてワークライフバランス推進に向けた職員の意識改革を図りました。
 また、あらゆる機会を通じて職員の計画的な休暇取得を促したり、全庁一斉定時退庁日に管理職が職場を巡回して声かけをするなど、超過勤務縮減に向けた職員への働きかけを行いました。

〇両角委員 ご答弁いただいたんですけど、職場を巡回して声がけして超勤してないかなんていう、取り組みが結構かたいですよね。自然体でやっていただけるといいかなと。
 局長が仕事の仕方とか休日の過ごし方とか、部長の地元での地域活動、こんなことやってるんだよ、何か格好いいなと、充実してるなと、背中を管理職の皆さんは職員の皆さんに見せていただいて、意識を、ああ、さすが生活文化局というふうに進めていただくように要望したいと思います。
 次に、市民活動ということで伺わせていただきたいと思うんですけれど、今や行政だけで物事を決めていく時代ではありません。社会の各分野で民の力、民間の力、特に市民活動の力というのは大変大きな役割を果たしていると私は思っております。私も民の力を生かすということをテーマに政治活動をさせていただいております。
 そこで、まず平成二十六年度の都のボランティアやNPO等の市民活動への支援について、実績並びに効果を伺います。

〇山中都民生活部長 都は、東京ボランティア・市民活動センターを通じて、ボランティアやNPOなどの市民活動に対しさまざまな支援を行っております。具体的には、ホームページや広報紙による市民活動団体、NPO法人に関するイベントや人材募集の紹介、NPOの設立、運営に関する講座の開催やさまざまな相談への対応などでございます。
 実績といたしまして、平成二十六年度におけるホームページのアクセス件数は百三十六万六千三百七十七件、相談件数は一万四千二百十一件となっております。
 NPOなどの実務者向けの講座受講者からは、私の知り得なかったことが理解でき、たくさんの気づきがあり、他の方の活動内容から勉強になった、仕事にすぐに生かすことができたなどの声が寄せられており、支援事業の効果が得られていると考えております。

〇両角委員 都は市民活動に対する支援を行うと同時に、特定非営利活動促進法に基づく法人の設立の認証や認定、さらには法人に対する指導監督を行っているわけでありますが、平成十年にNPO法が議員立法で成立をしまして、そのときNPO元年といわれてからもう十五年以上をたったわけであります。
 この間、市民活動の状況も大きく変化をしている、そのように思うわけでありますが、そこで、市民活動に対する都の認識と市民活動施策に関する課題といったことについて伺いたいと思います。

〇山中都民生活部長 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や少子高齢社会の進展など、さまざまな課題に対応していくことが求められている状況におきまして、ボランティアや市民活動の重要性はますます高まっていると認識しております。
 都は昨年策定した長期ビジョンの中で、二〇二〇年大会を契機にボランティア機運を醸成するとともに幅広い市民活動への支援を通じた共助社会の実現を目指しております。
 そのため、ことし六月に外部有識者の検討会を設置し、共助社会づくりを進めるための指針の策定に向けた検討を進めておりますが、その中でボランティア活動を促進する上での効果的な情報提供のあり方や活動する側と受け入れ側とをつなぐボランティアコーディネーター育成の充実などが課題として挙げられております。

〇両角委員 市民活動の役割が大きくなってきているという認識のもと、共助社会の実現を目指しているということでございました。まさにそのとおりだと思います。東京で民の力が生きる、そんな環境整備をさらに進めていただいて、東京がさらに活力がある、安心できる輝く東京にしていただきたい、このように思います。
 最後に、消費者行政について伺わせていただきます。
 東京都の消費者総合センターについてまず伺いますが、東京都は消費生活を守るための諸施策を実施しているわけでございますが、東京都消費生活総合センターの果たす役割というのを伺います。

〇山本消費生活部長 東京都消費生活総合センターは、消費生活行政の第一線の事業所として、都民の主体的かつ合理的な消費生活を支援するため、消費生活相談、消費者教育、消費生活情報の提供等を行い、東京都全体に及ぶ広域的な事業を展開するとともに、区市町村の消費生活行政を支援し、連携を深め、センター・オブ・センターズとしての役割を果たしております。

〇両角委員 消費者安全法が平成二十一年に成立をいたしまして、それまで根拠がはっきりしていなかった消費生活総合センターの設置といったものが都道府県に義務づけられるようになりました。
 また、市町村もその設置に努めることが明文化をされたわけでありますが、同時に、都道府県が市町村の事務に関し技術的援助を行うことが規定をされたわけでありまして、不明確であった都の消費生活総合センターと区市町村消費者センターとの関係が明確になったというふうに考えております。
 これにより、東京都消費生活総合センターは、名実ともにセンター・オブ・センターズの役割を担ったということになるわけでありますが、東京都消費生活総合センターの平成二十六年度事業のうち、特に区市町村消費者センターとの関係での実績を具体的にお示しいただきたいと思います。

〇山本消費生活部長 東京都消費生活総合センターは、区市町村の消費生活センターを対象に相談業務、消費者教育、人材育成などに関する支援を行っております。
 平成二十六年度の実績では、相談機能を支援する取り組みとして、日々の相談処理に係る区市町村からの照会に四百九十三件対応したほか、二十三区と市町村ごとに情報連絡会を開催し、都と区市町村の情報共有を図っております。
 また、消費者教育につきましては、市町村との共催で教育講座を十八回開催し、六百二十二名の参加がございました。また、人材育成については区市町村の消費生活相談員や行政職員に対し研修を十七回実施し、千六百二十三名が参加しております。

〇両角委員 支援機能を果たしていただくのは、具体的にいうと相談機能支援、講座、そして研修というお話でございました。
 今、高齢者に対して、例えば、高額な布団を売りつけてしまうとか、あるいは若い人がインターネットでちょっとしたことで高額な費用を請求されるとか、そんな話が満ち満ちているわけでございまして、そうしたときに、例えば地元の区市町村の消費者センターに相談等をします。しかしながら、市区町村の消費者センターはかなりマンパワーに劣ってますから、人数も少ないんです。そういったときに実効的な解決につながるような体制、相談を受けられるように技術的な助言とか、まさにこういったバックアップ機能を果たして、センター・オブ・センターズっておっしゃっているわけですから、東京都消費生活総合センターが役割を、その面の役割をさらに充実をしていただくことを期待して質問を終わります。