2016年3月25日

かがやけTokyo 幹事長 上田 令子

一般会計予算が23年ぶりに7兆110億円となりました。都税収が、1,867億円増加し、都債発行額は2割減に抑制するも、残高は未だ一般会計額に匹敵する5.9兆円もあり、本年「地方法人課税の不合理な偏在是正措置」により3,400億円減額懸念もあります。一方、昨年度の不納欠損額は約116億円、対税収入の徴税費の割合は1.38%と全国平均と比べ優秀で主税担当者の努力の成果が表れています。「入るを量りて出ずるを為す」という言葉のとおり、税収が伸びたからといって、歳出を増やしていっては、徴税努力や増収も水泡に帰し、財政の弾力性は高まらず、将来負担への備えも実現できません。税収増の今こそ、石原都政時代に実施・推進した「財政再建推進プラン」の理念と、バランスシートを活用したマクロからミクロまで俯瞰する財政運営は必須です。

けだし、予算特別委員会最終日前日に、自民党の質疑で突如として、本来であれば組織委員会が負担するはずであった仮設による有明体操競技場の建設費を負担する事実が明らかになったこと、並びに都民が注目する、オリンピック・パラリンピック準備局ではなく産業労働局の国際展示場の運営費に予算計上してあったことは、狡猾でありきわめて遺憾です。国立競技場にかかる都有地についても、算定額も試算が示されぬまま無償貸与を行うなど、五輪を巡って都負担に歯止めがかからない状態になっています。不動産をはじめ、都のすべての財産はすべて都民のものであり、都知事のものでも都庁官僚のものでも、ましてや当該施設や用地のある地元議員のものでもなければ、国の尻拭いのために上納するものでも、肩代わりするものでもありません。今後都民からも、より厳しい視線が注がれるでしょうし、我が会派もこれまで以上に厳しく確認をしていく所存です。

また、上田の予算特別委員会におけます総括質疑において都立小児医療総合センター顧問が、製薬会社から合計700万円もの報酬を得ていたにも関わらず自己申告書を提出せず、利益相反手順違反をおかしていたことが明らかになりました。病院経営本部において、今後、雇用の継続はしないということですが、自治体医療を揺るがす重大な問題と考えます。再発防止にむけ、患者、ことに子ども達の人権最優先に抜本的な自己改革はもちろん、全庁にわたる、コンプライアンスの徹底を強く求めるものです。

数々の課題、不要不急の行政事業も散見され疑義を質させて頂きましたが、保育園待機児童、子どもの貧困、教育、医療・介護、防災対策等、課題山積な状況を鑑み、我が会派は、知事提案の各議案は概ね合致するものと考えるに至りました。

ただし、都知事と都議の報酬増にかかる第29、30号議案については、国会議員歳費は据え置きなのに、平成27年度東京都特別職報酬等審議会の「大臣が上がるから、都知事・都議も上げてよい」と云う不思議な答申に基づくものでありますことから、未だアベノミクスの経済効果の恩恵にあずかれぬ多くの都民の理解も得られないものと考え、我が会派は、当然反対をいたしました。

第一回定例会、特に予算特別委員会でなされた論戦では、舛添要一知事はじめ理事者・職員において、自覚と奮起を期待すると同時に、イデオロギー・プロパガンダ・政局に煩わされることなく、粛々と都民の生活と財源を守り、日常業務に当たり、我が会派の指摘事項については真摯に受け止めるよう求めるものです。