私は、かがやけTokyoを代表して、第154号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例」ほか、知事提出議案全てに賛成の立場から討論を行います。

まず初めに、第154号議案ほかマイナンバー制度関係議案について申し上げます。

国が主導して導入された、この制度は、住民票のある全ての国内居住者に12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーを割り当て、社会保障・税・災害対策の分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認することを目的とするものです。

制度開始により、効率化、都民負担の軽減、公平・公正かつ効率的な行政運営が図られるなどの効果が期待されているところです。

一方で、マイナンバー制度の導入にあたっては、有識者から「公的機関の個人情報保護制度の基本的考え方は、個人情報の収集・保有にあたっては個人情報の利用目的を明確にし、本人がその目的を認識し、その目的を超えた利用・提供を原則として禁止するというもの」であり、「個人情報の取得・保有段階での利用目的についての当事者との合意によって、個人情報の取り扱いについて本人が予見できない事態を減らし、合意を前提にした個人情報の利用を行う」ものであって、「個人情報を連携させるための基本情報として使われるマイナンバーとそれに伴う諸制度・システムは、この原則を徹底した政策形成、開かれた議論、合意形成が行われるべきもの」でなければならない、との指摘がなされていますことから、人為的ミスによる日本年金機構の個人情報流出事件と都民の危惧を踏まえ総務委員会において、当会派は疑義を質しました。

これに対し、理事者側からは、「個人情報は分散管理することで、連鎖的な情報漏防止、・なりすまし防止のため、厳格な本人確認実施、システムに接続できる人を制限し、通信の暗号化、マイナンバー適切管理のための特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督する。」の制度、運用上の原則が説明されました。

しかしながら、東京都所管5局24種の法廷委託事務があるものの接続する端末を把握していないことが私の質問で明らかになったことから、基準指針策定、研修、人材育成、専門的外部人材の登用による個人情報保護の徹底を強く求めました。また、総務省が推進している地方公務員のマイナンバーカード取得につき、都民に協力を求める東京都職員自ら範を示すため取得状況の把握と周知を進めることをもあわせ要請しました。

本来の目的である合理化による有形無形の行政コストの圧縮、なにより脱税や不正還付を防止し、徴税率を高め、確定申告が簡素化することで都民国民の納税意識が高まり、マイナンバーで監視される被害者意識から行政や議会を主権者として監視する意識を醸成する制度となることを引き続き要望いたします。

 

次に、第183号議案「東京都とロンドン市との友好都市関係の結成」においては、締結を契機に2020年に向け、海外を含む都市間交流は積極的に進められるべきもので、官庁間、次世代グローバル人材である職員間はもとより、草の根レヴェルで文化や教育、産業に至るまで、各分野での住民・民間企業の結び付き、絆を有機的に強める都市間交流事業を展開し、決して、ハコモノや社交に留まるべきではない都民に実利のある交流の活性化を期待するものです。

 

こうした都市外交の重要な位置づけにありますあリンピック・パラリンピック競技大会ですが、今定例会の招集前から、新国立競技場のデザイン、大会エンブレムの白紙撤回と、2020年開催に向けての準備における大きな課題が明らかになり我が会派の音喜多議員は、東京都主導の意思決定体制の構築を一般質問で求め知事も組織委員会の反省点を明らかにしました。オリパラの準備・運営は組織委員会が主体的に担うとの見解が都からも示されておりますが、問題点が明らかになることは、今後ともあり得ましょう。知事もかねがね訴えられているように、「密室での政策決定」は「大きなツケとなって失敗に繋がること」になり兼ねません。「開かれた民主主義、多元主義社会では、情報公開が不可欠な要素だ。日本の指導者たちはもうそれに気づくべきであるし、主権者、納税者の国民にもその認識が必要であ」ります。この決意を都議会としても共有していくべきと考え、知事の決意を強く支持するとともに、都民負担のない身の丈にあった大会の成功こそがレガシィとなるよう、一千万都民から選ばれた知事のリーダーシップに基づく臨機応変な対応によって諸課題の迅速な情報公開と解決、そして責任の所在の明確化を求めます。

 

最後に、今定例会におきます陳情審査での私の体験を議員・理事者のみなさまに共有いたしたく、申し添えます。

陳情審査の経過につきましては委員長報告のとおりですが、私の所属する総務委員会に付託されました陳情について質疑を行い、その内容をブログにて報告いたしました。すると、それをご覧になった陳情代表者の方から直接、メールを頂戴いたしました。メールには、ブログへの疑義などが記されていたため、陳情代表者にお目にかかり、陳情に至る経過や願意、実際の生活の上でお困りのことなど、詳しくお話をうかがい、私自身、認識を深めました。今後の議員活動に反映してまいりたいと考えるところです。

今定例会では、「都議会のあり方検討会」が設置され、長年の懸案である議会改革が実現に向け、前に進もうとしております。自治体議会は憲法第93条に議事機関として位置づけられ、二元代表制の両輪の一報として、都民参加の大切な開かれた議論の場となっておりますことは、言うまでもありません。都民の参加あってこその都議会であることは自明の理であります。

議会改革にあたっては、特定会派や議会関係者のみならず、少数会派、一人会派、広範な都民の声を聴きながら進めていくことが大切であり、原則非公開との決定は大変由々しき事態であると考えております。今後とも我が会派は「あり方検討会」の「あり方」・議論を定点観測し、積極的に情報を発信をするとともに、都民と双方向で力を合わせて、首都の議会であり、全国最大の議会として、各自治体議会にリードする実り多い議会改革を実現に全力で取り組んでまいりますことを都民のみなさまにお約束し、かがやけTokyoを代表しての討論といたします。

ありがとうございました。