自治法によれば本来、議長の任期とは議員の任期であり、議会の議決によっても議長は解任できないとされている。しかしながら、多くの議会では様々な慣例・慣習によって、2年ないし1年を事実上の任期として議長・副議長の選出を行っている。

 

我が東京都議会においては昭和40年に発覚した、議長選を係る大規模な金銭汚職事件を背景として、議長は全会一致で選出・その任期は2年とすることを慣習と定めてきた。円滑な議会運営を行うため、この点については理解を示すところである。

 

しかしながら昨年10月に行われた議長選は、この2年という任期の枠組みから外れるものであり、またその理由についても充分な納得ができるものではなかった。そのため、全会一致が原則であるはずの都議会議長選において、39票もの白票が投じられた。さらにはこの度の議長選で、本来であれば議員の任期である4年間を務めるはずが、わずか2年あまりの間に3人目の議長が誕生することとなる。これには多くの都民が疑念を抱かざるを得ない。

 

円滑な議会運営のためにも、議会の代表として数々の渉外対応を行う上でも、一定期間の任期を議長が務めることは極めて重要である。よってかがやけTokyoは、東京五輪を控える都政の状況に鑑みて賛同票を投じたものの、以降の議長選出にあたっては、議長の任期は議会や会派の事情に左右されるのではなく、自治法の趣旨に則り、適切な任期をまっとうすることを強く求めるものである。