新国立競技場並びにオリンピック・パラリンピックエンブレムが白紙撤回され、都民・国民が注目する中で平成27年第3回都議会定例会が本日終了いたしました。我が会派では、音喜多駿都議会議員が一般質問にて、東京五輪における都主導の意思決定体制の構築、子どもの「家庭を得る権利」担保にむけた家庭養護推進、障がい者コミュニケーションの充実強化を求めました。議案付託された各委員会においては、所属議員により、精密な検証・調査に基づく審査と活発な質疑を行いました。

その上で、第154号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例」ほか、知事提出議案全てに賛成をした次第です。

本定例会にて、マイナンバー制度関係議案は上程の運びとなり、政府主導で推進されてきたマイナンバー制度がいよいよ東京都においても導入されることとなります。制度開始により、効率化、都民負担の軽減、公平・公正かつ効率的な行政運営が図られるなどの効果が期待されているところです。

一方で、人為的ミスによる日本年金機構の個人情報流出事件と都民の危惧を踏まえ、当会派は総務委員会にて、東京都所管5局24の法廷委託事務があるものの接続する端末を把握していないことを明らかにしました。あわせて、基準指針策定、研修、人材育成、専門的外部人材の登用による個人情報保護の徹底を強く求めております。また、総務省が推進している地方公務員のマイナンバーカード取得につき、都民に協力を求める東京都職員自ら範を示すため取得状況の把握と周知を進めることをも要請しました。

第183号議案「東京都とロンドン市との友好都市関係の結成」においては、締結を契機に2020年に向け、官庁間、次世代グローバル人材である職員間はもとより、文化や教育、産業に至るまで、各分野での住民・民間企業の結び付き、絆を有機的に強める都市間交流事業を展開し、決して、ハコモノや社交に留まるべきではなく交流の活性化を期待するものです。

オリンピック・パラリンピックにおいては、一連の問題にあたり、知事の「情報公開が不可欠な要素」という認識を強く支持するとともに都議会としても共有していくべきと考えますし、一千万都民から選ばれた知事のリーダーシップに基づく臨機応変な対応によって諸課題の迅速な情報公開と解決、そして責任の所在の明確化を、随時都民にむけて明らかにしていくべきと考えております。

最後に、都議会運営のあり方について申し述べます。

本日高島前議長が、任期途中で辞職し、急遽議長選挙が行われました。今任期になり三度目の議長選挙です。地方自治法第103条の趣旨にのっとれば議長は、身分が保障されるとともに任期を全うすべきものであり、このような短期交代は法の趣旨からしても安定した議会運営の観点からも望ましくないと考えるところです。議長は、議会のリーダーとしての職責を果たすべきであり、このような事態は、今後は回避すべきであると申し添えておきます。

また、今定例会では、「都議会のあり方検討会」が設置され、長年の懸案である議会改革が実現に向け、前に進もうとしております。自治体議会は憲法第93条に議事機関として位置づけられ、二元代表制の両輪の一方として、都民参加あっての大切な開かれた議論の場です。特定会派や議会関係者のみならず、広範な都民の声を聴きながら進めていくことが重要であり原則非公開との決定は大変由々しき事態であると考えております。さらには、第2回定例会にて付託された議員提出議案第4号「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」も不祥事が相次ぎ全国的に批判にされていることから即決すべきであるにも関わらず前回同様継続審査となりました。今後とも我が会派は、議会運営と「あり方検討会」の「あり方」・議論を定点観測し、積極的に情報の発信をするとともに、都民と双方向で力を合わせて、首都の議会であり、全国最大の議会として、各自治体議会にリードする実り多い議会改革を実現に全力で取り組んでまいります。