本日開催された、議会運営委員会にて「都議会のあり方検討会設置要綱」が決定されました。昨年の都議会第二回定例会での、女性蔑視ととれる不規則発言問題について全国的に注目を集めたことを始め、議会改革は喫緊の課題です。我々も議会改革に積極的に取組んできたところであり、今般、検討会が設置されたことは遅きに失したとはいえ歓迎するものであります。しかしながら、その要綱について、我々は、以下の点につき非常に問題があると考えております。

 

1.「かがやけTokyo」「都議会生活者ネットワーク」がメンバーから除外されている

「第3項2(構成) 都議会自由民首長4名 都議会公明党2名 日本共産党東京都疑団議員団1名

都議会民主党1名 都議会維新の党 1名」

前回の検討会においては、少数会派も含めすべての会派が参加していたにも関わらず今回は、議会運営理事会オブザーバー理事である3会派のうち維新の党以外の少数会派が除外されており、合理的理由が不明確であります。また、議会改革、特に全議員の身分にも関わる選挙区定数については、議会内全体で議論すべき性質であり、本来、多少テーブルが大きくなっても少数、一人会派も含めてメンバーとすべきと考えます。それが無理であっても、現行議運理事会を構成する(オブ理事も含めて)会派は少なくとも議論に参加すべきであり、メンバーに加えるのが民主主義の基本であると考えます。素案作成段階から全都議会会派の声を反映することで、議論が尽くされ都民が納得する方向性が示されると考えます。

 

2.議会改革の機運に逆行する原則非公開

「第5 検討会は、原則非公開とする。」

地域創生が求められる昨今、日本最大の地方自治体である東京都議会こそ、原則公開の理念を持ち、率先して開かれた議会への取組を推進する責務があると考えます。我々は、都民の傍聴が可能となる条例に基づいた特別委員会等とすることを求めて来ましたが結局認められませんでした。原則として都民の声を聞きながら改革を進めることが大切であり、原則非公開との決定は大変由々しき事態であると考えております。

 

今後も我が会派は「あり方検討会」の「あり方」・議論を定点観測し、積極的に情報を発信をするとともに、都民と力を合わせ実り多い議会改革を実現してまいります。