私はかがやけTokyoを代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第9号に反対の立場から討論を行います。

 

初めに、東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例について申し上げます。先だって今年1月に策定された「安全安心TOKYO戦略」において「地域における犯罪抑止機能の低下」が指摘され、本条例改正はそれを受けての、安全安心の街づくりの推進・人材育成を改正事項とした、重点施策であると理解しております。

 

この安全安心のまちづくり分野は、すべての犯罪を抑制する原点であることから、特に防犯カメラ設置事業並びに見守り活動事業について、事務事業などの質疑を通じて、我が会派は注視を続けて参りました。その中で、町会・自治会に補助をする地域における防犯設備についてのみが青少年治安対策本部の直接事業であり、商店街における防犯設備整備は産業労働局、通学路における防犯設備整備は教育委員会へ執行委任という形になっている点を指摘してきました。執行委任については、予算上の事務手続の便宜から、同種の事業を実施しているところに委任しているとのことでしたが、同じような事業が三種類に分かれ、担当部署が違うということに、統一感を持った見守り活動ができるのかという懸念があります。

 

本定例会の総務委員会でもこの点につきまして、重ねて質疑をさせていただきましたが、青少年治安対策本部でおこなう見守り活動と、教育委員会・警視庁・産業労働局へ執行委任して行っている見守り・啓発事業と、どうしても責任の所在や情報共有があいまいになり、そのはざまに地域住民がこぼれ落ちることへの懸念は払拭できません。

かがやけTokyoとしては、将来的には条例にも登場します「区市町村」に安全安心まちづくり事業は委ね、区市町村の事業をサポートする側を東京都は担っていくことを要望します。重ねて他局や国、区市町村等の関係機関との業務の重複を回避し、効率性を重視するとともに、組織間で都民が決してこぼれ落ちぬことを望むものであります。

 

そして、本条例案が目指す規範意識についても申し上げます。既存事業と新規事業で目指す規範意識の醸成については、指導者、ことに教員への意識醸成、涵養は大いに期待したいところでありますが、一方東京都という行政機関に都民、保護者が手とり足とり規範意識をおしつけられることには、違和感が残ります。

税金の適正配分のため、限られた資源は大切にし、ターゲットを定めて事業の展開をされることを希望します。あわせて、既存事業の温存・あるいは心の東京革命「規範意識」の継承のための、手段の目的化とならないことを強く求めます。

 

次に、議員提出議案第9号、東京都歯科衛生士修学資金貸付条例について申し上げます。歯科衛生士不足に対する課題に真摯に向き合い、条例案を提出して議論を喚起する姿勢には、我が会派も強く共感するところであります。しかしながら、委員会質疑でも触れられていたように、果たしてこの課題に対する解決策が修学資金の貸付なのかどうかは、慎重な検討が求められるところです。休眠歯科衛生士の活用など、都の財政への負担が少ないあらゆる方法論を模索するために、本条例案には現時点では賛成しかねることを申し上げさせていただきます。

 

次に議員提出議案第4号、都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。第一定例会で上程された本条例案ですが、前回に引き続き今回も、継続審議になろうとしています。これでは東京都議会は、議会改革の議論に正面から向き合わない、先送り体質なのだと捉えられかねません。費用弁償の問題については、しかるべき時期に「都議会のあり方検討会」が再開され、議会改革全体の議論の中で討議していくとのことですが、その再開時期は現時点で決定しておりません。また都議会のあり方検討会は前回・前々回と原則非公開で行われており、都民に広く公開された場とは言えません。議案として提出されたものである以上、議場でそれぞれの会派・議員が費用弁償に対する態度を明らかにし、開かれた場で議論を行うべきと考えます。以上の理由から、本条例案の継続審議については反対をするものです。

 

最後に、本定例会で議論になった新国立競技場を始めとする、都政運営について一言申し上げます。新国立競技場の費用負担については、根拠薄弱な状態で都民の税金を一円たりとも出すことができないという舛添知事の姿勢は頷けるものであり、我々かがやけTokyoとしても今回の一連の対応では、知事の意見を強く支持するものです。しかしながら、かつての特別委員会での副知事答弁や、文科省側の証言に鑑みるに、事務方同士・あるいは東京都内部での情報共有体制には疑問が残ります。事業者が撤退し議論となっている豊洲新市場の千客万来施設についても、事業者との曖昧模糊としたやり取りがその遠因となりましたし、先に災害備蓄用の燃料がストックされていなかった問題でも、ずさんな情報共有・情報伝達がその原因でありました。特に千客万来施設については東京都側の落ち度は大きく、都民の信頼を回復するためには一層の努力が必要です。新国立競技場問題を始めとする都民の関心事については特に、徹底した情報共有と情報公開がされることを強く要望するとともに、また我々かがやけTokyoは今後も情報公開を重視し、都民に開かれた都政を実現し、都民益を守るために全力で活動していくことをお約束いたしまして、討論を終わります。