平成二十七年三月二十七日

かがやけ Tokyo 幹事長 両角みのる

 

 

平成二十七年第一回都議会定例会を終えて(談話)

 

 

 

平成二十七年第一回都議会定例会は知事提出案件並びに議員提出議案を審議し本日終了いたしました。

本定例会は、舛添知事が策定の当初段階から編成した初めてのものとなる平成二十七年度予算案を審議する極めて重要な議会でもありました。我が会派では、予算特別委員会に音喜多議員が、一般質問には上田議員がそれぞれ質問に立ち、都市外交の基本的考え、人権政策、要保護児童の支援施策を問い、また、基金と起債のあり方等について問題提起をおこないました。その他、所属する各委員会において各議員が積極的に質疑をおこないました。

その上で、議員提出議案第1号並びに知事提出議案中、第31号議案ほか11議案に反対し、平成27年度東京都一般会計予算ほか、その他知事提出議案に賛成いたしました。

平成27年度予算案は、昨年末に発表された「東京都長期ビジョン」とともに、これからの東京づくりに向けた第一歩と位置付けることができます。そして都税収入が昨年度より7.5%、3,517億円の増と4年連続で増額しており、一時の厳しい財政環境からすると、都財政を巡る状況は好転しています。しかしながら、都税収入は景気変動の影響を受けやすい不安定なものであり、比較的財政状況が良好な今の時期にこそ、中長期的な視点に立った行財政の構造的な改革に取り組むべきです。

併せて、都には2020年のオリンピック・パラリンピック大会の成功はもとより、大会後の成熟した国際都市へとシフトチェンジを着実にすすめ、すべての都民が安心・安全・快適に暮らすことのできる持続可能なまちづくりを展開していくためにも、常に時代の変化に柔軟に対応する「変革を求める姿勢」を持ち続けることを要望します。

 

個別の条例案については、第31号議案他、給与・報酬の改定議案には反対をしました。これは、中小零細企業は、未だ経営状況が苦しく、賃上げどころではないといったところが多い実態態のなかで、税を原資とする公務員の給与や議員・行政委員会委員の報酬は、現状でも決して低いものとは言えず、むしろ引き下げもすべきであると私たちは考えるものであり、こうした観点から一連の報酬改定の条例改正案に反対いたしました。

 

 

 

また、「食品製造業等取締り条例の一部を改正する条例」については、食の安全を確保しようとする改正趣旨は理解をするものの、規制を強化することで事業者のコスト増を招き、ひいては消費者の選択機会が損なわれる可能性があり、当事者を含め慎重に議論をする余地があるとの認識から反対いたしました。

さらに議員提出議案第1号「国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例」案については、国民健康保険が置かれている、極めて厳しい財政状況を踏まえ、今国会に提出されている「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」での議論を踏まえて統一的に制度自体を持続可能なものへと変えていくことこそが必要であり、現状で都と区市町村による実質減免が行なわれていることも勘案し反対しました。

また、危機管理の視点から都が進めてきました燃料備蓄の仕組みである「ランニングストック方式」が、絵に描いた餅で機能していない点に関して、我が会派では上田議員が委員会で取り上げ追求をし、都の当事者意識の欠如と危機管理意識の希薄さが明らかになりました。

今後、燃料備蓄に関しての制度の在り方・運用の改善を図ることは勿論、新年度を迎えるにあたり、今後の行政執行全般に再度目配せをし、気の緩みが生じないよう取り組んでいただくよう強く要望するものです。

 

最後に、今定例会では、私どもの会派を含め4会派により「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例改正案」を共同提案いたしました。その内容は、都議会議員が本会議や委員会に出席ごとに支払われる1日に1万円(区部の議員)または1万2千円(区部以外の議員)を合理的な経路での最安価な交通費実費支給に改めるというものです。

残念ながら、現状では、費用弁償を含めて都議会改革は進展しておらず、議論の場となるべき「在り方検討会」も設置される気配すらありません。

こうしたなか、私たち、かがやけTokyoでは、支給された費用弁償は交通費実費相当額を除いて供託を続けていますが、地方議会の在り方が大きく問われている今こそ、しっかりと条例改正をし、全国をリードすべき首都議会として、できることから速やかに自ら改革を進めていく姿を示すことが重要と考えます。

そうした意味で、今回継続審議となった条例案が真摯な議論を経て速やかに採決され、都民の理解を得られるような改善がなされることを切に希望しています。