平成26年都議会第三回定例会において、9月25日(木)の一般質問に上田令子が登壇し、11分の持ち時間の中で以下の項目の質問を行いました。

 

【質問概要】

1 舛添要一知事に問う都政運営のあり方について

①知事が重視する優先課題及び特徴について

②都市外交について

2 人権政策の推進について

①都のグローバルスタンダードにアビューズ(暴力・人権侵害)対策について

3 東京の「女子力」アップの推進について

①母親の再就職支援について

②マタニティハラスメント根絶に向け結婚・出産・復帰の実現のための就労継続支援策について

4 子どもたちの命を守る防災対策について

①親子に向けた防災対策について

②子ども目線の避難所のあり方について

③学校災害防止について

④消防団備品について

5 環境政策について

①ごみ処理施設の費用負担のあり方について

 

録画映像は都議会HPからご覧いただけます。

これより以下、質問文を上田令子ブログ「殺人予告を受けても、自由と仲間のために闘うのだ。」から転載いたします。

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【第三回定例会上田令子一般質問全文】

ハコモノ優先?バラマキ重視?都政の行方を問う

知事の就任から7か月が経ち、そろそろ舛添カラーが見え、都民の期待はますます高まっております。そこで都政の基本的なあり方をうかがいます。元職員である佐々木信夫教授は、歴代の都政運営を「経済重視・ハード重点」と「生活重視・ソフト重点」で振れてきたと分析。両者のバランスは当然、欠かせませんが、歴代都政を踏まえ、舛添都政の大きな方向性につきお示しください。また、最近二代の知事とは一線を画すことを意識されていると見受けますが、支持構造は大きく変わっていないようです。「政治主導の都政」を看板に当選された知事が打ち出される政策は何を継承し、何が違うのか、特徴を端的にわかりやすくお答えください。

都市外交について(旧儀典長、現外務長について

次に、舛添カラーが最も打ち出されてきている都市外交です。私は先の予算委員会で、儀典長が歴代、外務省からの出向者であることについて待遇や職責を質し、民間人や都職員からの抜擢を提案いたしました。知事は「外交をしようとして都に入庁するものはいない」とのことですが、外交・防衛は国の専管事項であり、都市外交というのはあくまで都市政策の一環としての都市間交流事業です。国際公法上の国家間の法律関係を結ぶものではありません。ついてはお尋ねいたします。
1 都市間交流事業に外務省から出向者を求めなければならない必要性を改めてお答えください。
2 外務長と都市外交担当部長に、いかなる課題を課され、どの程度のスパンで成果を求めるのか、具体的にお答えください。あわせて、前儀典長からいかなる課題を引き継がれたのか、それにどのように取り組まれていくのか示しください。
3 外務長の人選についての関係文書は不存在とのことです。一方で、定例会見では外務長の待遇・給与についての質問に知事は「私はそこまで把握はしておりません。」とお答えになりました。待遇・給与を把握しないでリクルートができたのでしょうか。決定までのプロセス、公務労働者として不利益になる危惧はなかったのか、所見を求めます。

都のグローバルスタンダードのアビュース(暴力・人権侵害)対策を問う 

次に、人権政策の推進についてです。
先の定例会一般質問にて、我が会派の議員に向けられた「セクハラ野次」は、全女性の尊厳を害するものであります。女性が差別を訴え、人権を主張しようとすると、いかにも「特権」を振りかざしているように受け取られる向きがあります。人権は、個人の身体・精神・活動の自由を担保するための道具であり、世界人権宣言・国際人権規約をはじめ、国際的な合意をされ、共有されているものです。決して、「個人の問題」として矮小化されるべきではありません。
議会局によると、この件に関し、現在までに2万五千件を超える都民の反響があったそうです。

まず、知事部局に寄せられた都民の声の状況を、お答えください。

2 「国際都市東京」における、人権政策の推進について知事の所存をうかがいます。

3 都のグローバル・スタンダードのアビュース=暴力・人権侵害対策・啓発について、「セクハラ野次」に類するようなアビュースがないかどうかを含め、都全体としての取り組み状況、現状認識、課題をお答えください。

4 障がい者への暴力というアビュースが明らかになって問題化した障がい者施設田無の会たんぽぽの処分から一年が経ちますが、現状の再発防止に向けた実態把握と対応状況につきご報告ください。

東京の「女子力」アップの推進にむけて
母親の再就職支援について

次に東京の女子力アップの推進についてです。
去る7月「女性しごと応援テラス」が開設されました。8月末の登録は229名、利用者は300名とのこと、概ね一日12~3名の利用で、今後の利用者増を切望いたします。また母親の再就職支援には、預け先確保も重要で、相談対応の向上と国、区市町村等関係各機関との連携強化が必須です。
以上を踏まえましておたずねいたします。
1 応援テラスの、利用者数、登録者数、求人者数、再就職の数値目標と、それを達成するための今後の取組みと、事業の周知広報、活用促進について現状を伺います。
2 国や区市町村との類似事業との混乱解消、連携、その人に則したそれぞれの事業を紹介するコーディネートの体制はどうなっておりますでしょうか?
3 再就職支援から預け先確保までのワンストップサービスの窓口の在り方をどう考えているのかお示しください。

マタニティー・ハラスメント根絶にむけ結婚・妊娠・出産・復帰の実現のための就労継続支援策とは

次に就労継続支援についてです。

女性の就労者のうち結婚。出産で6割が離職しています。私も長男の妊娠出産で、マタハラを受け、当時勤めていた会社の労組に相談するもまったく動いてもらえず、退職に追い込まれまれました。一方、東京都女性職員の離職率は、全体で3.6%と、民間とは比べものにならないほどきわめて低く、職員それぞれが持つ権利意識ならびに機能する職員団体の存在の表れではないでしょうか。ここに、マタハラなどのあらゆる女性への職場ハラスメントを根絶し、所謂M字カーブ解消する鍵があると私は、つねづね考えております。
つきましては、以下につきお答えください。
1 現状を打破するために、産労局における民間企業幹部職啓発、個別相談窓口の周知、センターの利用活性化、あるいは区市町村へ窓口の展開、ネットでの相談対応など、より機動的かつ戦略的な対策を求めます。その対応についてお答えください。

2 労働委員会にも職場ハラスメントへの対応を期待しますが、事務局の体制について、一般職員の局在職年数、局間流動性についてご説明ください。また、労働委員会の会長報酬は、月52万円、会長代理、公益委員は46万6千円、その他の委員は42.8万円、計39人内女性は4人、で月間平均出勤は6.36日ということであります。労働委員の選任手続きと、募集、選考にあたっての考え方、並びに特に女性の課題に配慮しているかについてお示しください。

3 ウィメンズプラザのホームページ刷新の進捗と就労相談において各局との連携体制につきお示しください。

子どもたちの命を守る防災対策について
親子に向けた防災対策と子ども目線の避難所について

次に、子どもたちのいのちを守る防災対策についてです。
東日本大震災による津波災害で、東釜石中では、子どもたちが主体的に動き全員が助かる奇跡を起こした一方で、大川小の悲劇は教育現場の誤った判断により、74人もの子ども達の命が奪われるという戦後最悪の学校災害を引き起こしました。首都直下型地震に備え、機動的に動く現場の対策を、被災地の経験を活かし可及的速やかに講ずる必要性があります。また、帰宅困難になった父親が戻るまでの数日間、乳幼児を抱える母親は、不安と困難の中におかれます。主に母親と子どもに向けた防災対策についてお尋ねします。
1 大震災では母子に必要な物資がいきわたりませんでした。都では、母親当事者にヒアリングをし、ニーズをつかみ、独自のガイドラインを作らないか、乳幼児に不可欠な物資の備蓄状況はどうなっているのかお示し下さい。
2 乳幼児を抱えての避難や救護方法など母親対象の防災訓練や、個人備蓄などの防災知識の啓発活動、わかりやすいパンフレット防災ブックの作成・配布などは検討しているのでしょうか
3 現在の災害時用トイレは、主に工事現場などで使用されている便槽付トイレが主流で、和式で段差が高く、手すりもなく、子どもにとっては恐怖感を与え、高齢者にも使い勝手が悪いものです。都の対応状況をお答えください。
4 大震災では、乳幼児が夜泣きして避難所にいられなくなった母親も少なくありませんでした。感染症や不審者の問題も指摘されています。また、子どもたちが遊ぶスペースも必要です。母親が安心して乳幼児と過ごせる母子向け避難所についての取組についてお示しください。

学校災害防止にむけて

次に学校における災害対策についてです。
1 学校保健安全法制定を受けて、今後、大きな地震が起きたときに、児童・生徒を適切に避難・誘導するための、教職員の対応能力向上のために、教育委員会はどのような取り組みをしているのかお示しください。
2 大震災を受けて、子どもたちに、自らの命を守る力を身に着けさせるために、教育委員会はどのような取組をしているのかを伺います。
次に、消防団備品組み立て水槽不具合が過去3年間で11件報告されており、引き続き点検整備、業者選定の適正化を求めるものです。あわせて、備品の不具合等各団員個々人の意見を直接伝えられる仕組みの強化を進め、来年度予算への反映の所見をお聞かせください。

環境政策について

多摩地区ではごみ処理施設が更新を迎えています。共同処理により施設を設置し大規模化することを国は進めておりますが、施設等の費用負担について都の基本的な考え方をお示しください。

さて、先のセクハラ野次問題にあたり、私は殺人予告を受けました。多大なる警視庁のご尽力により、幸いことなきをえましたが、大変恐ろしい思いをし、マハトマ・ガンジー、エイブラハム・リンカーンに思いをはせました。仲間を守り自由を希求し差別と闘うということはまさに命がけなのだということとを身をもって経験いたしました。東京都・東京都議会におかれましても、人権侵害のない自由の都(みやこ)東京をともに命を懸けて作ることを重ねて求め、再質問を留保し質問を終わります。

【再質問】
(教育庁答弁の中に「学校保健安全法に則して」という言葉がなかったことを受けて)
学校保健安全法26条にて、学校安全に関して学校の設置者、東京都ですね、が果たすべき重要性に鑑み、従来から実施してきた学校安全に関する取組の一掃の充実を図るため、その責務を法律上明確に規定したと文科省は平成20年改正時に通知しております。26条どおりに対処していたなら、大川小は裏山に逃げられたかもしれず、子どもの生命にとって大変重要な法律です。ご答弁に学校保健安全法に則してという明言がなかったのですが、今一度この法律に則した取組なのかどうかお答え下さい。