平成26年第2回都議会定例会が本日25日閉会し、幹事長 両角みのるより談話が発表されました。

以下全文を掲載致します。

———————————————————————————————————————-

平成二十六年六月二十五日
みんなの党 Tokyo 幹事長 両角みのる

平成二十六年第二回都議会定例会を終えて(談話)

本定例会の所信表明において舛添知事より、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の会場計画を見直すことが表明された。東京都が新設する10施設を中心に、大会後も長期にわたりどのようなレガシィーを引き継ぐことができるのか、都民生活への影響、資材高騰や人手不足や整備コスト高騰懸念への対応、環境配慮といった視点からの見直しを図りたいとの趣旨である。その結果として、葛西に予定されているカヌー・スラローム場や夢の島のユースプラザ等の見直しが報道で発表された。我々としては、以上の視点からの見直しについては、異を唱えるものではなく、むしろ、当然との思いを有している。

しかしながら、本会議での突然の発表でもあり、情報提供の仕方については検討すべき点があると考える。今後、大会会場計画の見直しは、開催基本計画に反映させることが必要となるが、施設が予定されている地元自治体、競技団体、組織委員会等と十分な協議とするよう求める。また、既存施設も生かすということであれば、コンパクト五輪というコンセプトに反しないなかで、多摩地域での競技開催や被災地が関われるような大会を目指すべきと考える。

また、本定例会の都議会本会議に於いて、我が会派の塩村あやか議員の一般質問に対して、女性蔑視ともとれる複数の不規則発言がなされた。発言は女性や個人としての人格を否定する著しく不適切なものであり、決して許されるものではない。私たちは、このような発言に対し強く抗議をするとともに、発言者には猛省を求める。

この問題はいわゆる、「都議会やじ問題」として日本全国はもとより、海外にまで大きく波紋を広げた。発言自体が、多くの方々を傷つけたのみならず、2020年のオリンピック・パラリンピック開催都市として、広く内外からのお客様をおもてなしする東京そして日本のイメージは著しく損なわれた。同時に、日本の首都議会である東京都議会の信頼は大きく揺らいでいる。

遅きに失したとは言え、一部不規則発言については、その後数日を経てやっと発言者本人が名乗りを上げたが、この間に塩村議員からの「処分要求書」は発言者が特定できない故をもって受理されることなく、受理期間を逸すことになった。加えて、その他の複数の不適切な不規則発言は、未だその発言者が分かっていない。私たちは、今回の事態を重く受け止め、不規則発言者には、議会に席を置く者として責任を持ち、潔く名乗り出ていただくよう強く求める。同時に、未だに発言者がわからない多数の不規則発言について、議会として再度の調査が行われることを望むものである。

いま、多くの都民、国民、そして世界の目が私たちの都議会に注がれており、まさに都議会の自浄作用が試されている。二度とこのようなことが起こらないよう、私たちは、今回の問題を都議会全体の問題として捉え、信頼回復に全力を尽くさなくてはならない。これまで都議会では、時には質問が聞き取れないほどの「やじ」が常態化し、そのことが今回の問題を引き起こした一因ともなっている。こうした事実を踏まえ、「不規則発言」も含めた議会のあり方を議論の俎上に載せ、しっかりと議会改革を推進していくことこそが、全国自治体議会への範を示すべき首都議会に求められている。

 そして今回、本件に関する決議案が三件提出された。このうちの二件に賛成した理由を以下に申し述べる。「東京都議会信頼回復決議案」は、今回の事態への総論として提出されたもので、再発防止・信頼回復に都議会が努めていくのは自明のことであり、記載の内容にも異論がないことから共同提案者となった。

一方で、他の不規則発言について不問なままでの幕引きは許されることではなく、また名乗り出た発言者個人の対応も都民の信頼回復に足るものではないと判断し、「発言した議員に猛省」と「他の重大な不規則発言をした議員についても、潔く名乗り出る」ことを求める決議案を、民主党と共同で作成・提出する運びとなった。多くの有権者に政治不信を与え、海外メディアにまで波及する事態を招いた議会として当然の決議であり、こちらにも多くの会派がご賛同いただけると考えていたが、結果として否決されることとなったのは大変遺憾である。

今後については、議会として一つの意見表明はされたものの、みんなの党Tokyoとして「ヤジの問題」も含め広く議会改革を議論する場を速やかに設置していただけるよう要請している。「処分要求書」が個人の不特定を理由に受理されなかった件に関しては、要求者が塩村議員個人となるため、本人から総務省への意義申し立てを進める方向である。発言者を特定する声紋分析については、分析に耐えうる音源が残っているかの調査も含めて、現在対応を検討中である。

あくまでこの問題が発言者個人の特定・責任追及に終わることなく、議会改革・女性の地位向上の大きなきっかけとなるよう、今後も活動を続けていく所存である。