26年度第1回定例会は本日閉会し、幹事長両角みのるが閉会後の談話を発表しましたので以下に掲載いたします。

 

 

平成二十六年三月二十八日

みんなの党 Tokyo 幹事長 両角みのる

平成二十六年第一回都議会定例会を終えて(談話)

 

 

平成二十六年第一回都議会定例会は知事提出案件並びに議員提出議案を審議し本日終了いたしました。

本定例会は二月の知事選で初当選した舛添新知事を迎えて初の論戦の場となりました。また、同時に平成二十六年度予算案を審議する極めて重要な議会でもありました。我が会派では、予算特別委員会に上田令子議員が、一般質問には音喜多議員がそれぞれ質問に立ち、また、所属する各委員会において各議員が積極的に質疑をおこないました。

その上で、第44号議案「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」に反対、その他、知事提出の全議案に賛成いたしました。

今回予算案は昨年末からの知事不在のなかで編成され、その後知事査定を経て、さらに約77億円の補正予算により知事の公約を反映させるという形が取られました。景気の回復基調を見込み都税収入が前年度比9.1%増となる中で堅実な予算となっていること、舛添知事が訴える4年で保育園待機児童をゼロにする、特別養護老人ホーム等の整備を進め介護施設への需要に対応するなど都が抱える喫緊の課題に対する予算となっていることを評価し、当初及び補正予算案に賛成いたしました。

この予算を通じ、知事不在の中で停滞していたパラリンピック・オリンピックに向けての動きも大会組織委員会が立ち上がるなど緒についた感があり、今後の着実な取組みが求められます。しかし急激な少子高齢化が進行しつつある東京は、各政策分野で大きな課題を抱えています。本年中に策定するとされる新たな長期計画では、それらに対するビジョンを提示し、2020年には成熟都市東京の姿を世界に示す必要があります。

一般質問では、都内交番での情報機器活用の重要性と配備の必要性を問い、前向きな答弁がありました。また、平成18年を最後に策定されていない行革大綱を新知事のもと策定し、プランに則った行革をすべきと訴えました。我々は、福祉関係の予算が1兆円の大台を超え、ますますこれらに対する行政需要が増えると見込まれる中で、公民の役割分担や都の仕事の進め方をもう一度根本から洗い直すことで、初めて持続可能な都政が実現できるものと考えています。

しかし、このような都政の構造的な改革を進めていくには、まずは、政治が範を示していくべきであり、そうした意味で、今回提案された第44号議案「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」に反対をいたしました。改正案の中身は東京都人事委員会勧告に準じて、議員報酬を月額2000円削減するというものですが、本格的な行革をすすめるにあたっては、政治のサイド、すなわち議員の報酬も社会情勢を勘案して議論の上見直すべきと言うのが我々の考えです。その意味で、より大幅な減額が必要であり、今回の下げ幅は余りに過小ではないか、という判断で当議案に反対をいたしました。

新知事を迎え、大きな社会変化のただ中にある東京が、2020年を一つの節目に、変化に対応し、自ら自己変革することで持続可能な都政となるよう、必要とされる大きな改革に全力で取り組むことが求められています。私たちみんなの党Tokyoは知事の先を見据えた次の一手に注視しつつ、今後とも必要な改革に向け都議会活動に邁進してまいります。