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平成26年度東京都予算編成に関する要望書を財務局長宛てに提出しました。

都議会会派 みんなの党の予算要望は以下7つのカテゴリーにより構成されます。

  1. 都民の税金を無駄にしない都政運営!
  2. 心身健やかに東京チルドレン!
  3. 女性が活躍する東京!
  4. 元気で持続可能な東京ライフ!
  5. 世界で一番輝く都市、東京!
  6. 安全安心・快適空間、東京!
  7. エリア別要望

予算要望はこちらからダウンロードできます都議会会派 みんなの党 平成26年度予算要望PPT

 

以下全文を掲載します

 

 

平成251219

都議会会派 みんなの党

平成26年度東京都予算要望

 

0.はじめに

 みんなの党は、平成20年に誕生したアジェンダの政党です。

 本年6月の東京都議会議員選挙では、「東京アジェンダ」をかかげて選挙を経て都議会に初の議席を獲得しました。

 「東京アジェンダ」は、「東京を世界で一番輝く都市に」を掲げ、以下の3つを柱にしています。

  ① 開かれた都政を実現し、ムダを徹底排除!

  ② 新しい都市戦略と規制改革で東京都を次のステージへ!

  ③ 都民が豊かさを実感できる生活環境を実現!

 都議会会派 みんなの党は、都民の幸せのため「東京アジェンダ」に基づいて、以下の予算要望を提出いたします。

 

 

1.都民の税金を無駄にしない都政運営!

 財政 

   都方式公会計の透明性を更に高め情報公開をより一層推進すること。

   プライマリーバランスを均衡させ財政健全化に向けた計画的な取組みをするため、財政健全化条例を制定すること

   適正な受益者負担の考えに則り、補助金等各種事業への公金支出の在り方を検証すること

   契約・入札に関しては、現行都庁内で実施されている「指名競争入札」を改め、原則、一般競争入札とする改革をすすめること

   外郭団体が実施する入札・契約について都制度に準じた統一基準を設け、透明性・公平性を高めること

   「新銀行東京」はファイナンスの概念を取り入れ、まず無担保無保証を廃止し、将来的には売却清算を進めること

   中小企業融資については、金融知識の高い人材を外部から積極登用し、貸し倒れ・倒産リスクをふまえた適正な制度とし、若年ベンチャー層も含めたあらゆる業態に周知すること

   予算編成プロセスに都民の声が反映できるような改革を進めるとともに、政策評価と連動した予算編成制度とすること

   今ある条例を総点検し、時代に合わなくなったものについては廃止や改正を推し進めること

 

 組織 

   平成29年度までの4か年以内に公務員の総人件費の20%カットに努めること

   外郭団体は、監理団体・報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、その上で、在り方を再検討、不要な組織は徹底的に整理を進めること

   全庁横断的なIT統括部署の設立などを通じ、現行システムの検証を行い、都運営ホームページやIT運用の効率化と利便性向上に努めること

   情報公開の流れに則り、オープンデータ化を徹底して進めること

   都議会の「見える化」を推進するため、常任・特別委員会のインターネット中継と録画配信、議案本文の提供等、都議会ホームページの拡充のため、十分な議会広報予算を確保されること

 

 自治制度 

   東京都・区市町村の行政財産を精査し、同一目的の重複サービス(二重行政)などを解消し、不要な資産は売却を進めること

   公共施設のマネジメントサイクルを考慮した都所管施設維持管理計画を策定し、適切な施設管理と経費削減に努めること

   都市計画税の用途について、現行のインフラ整備だけでなく、維持補修にも充当できるような制度改正を図ること

   市町村総合交付金制度は、特別区との行政水準の差を踏まえ、より一層の増額を図るとともに、配分割合を市町村が柔軟に調整できる制度とすること

   都区財政調整制度については、各区の財政需要額に見合うよう、都区間比率の再検討を行うこと

   各種事業での区市町村への補助にあたっては、区市町村の意欲と創意・工夫を評価し、評価に応じた補助率(額)の決定など、区市町村のインセンティブを引き出す制度設計とすること

 

 

2.心身健やかに東京チルドレン!

 

 教育 

  教育長や学校長・教員への民間人登用、学校長への人事権付与、区市町村教育委員会への権限移譲など都として実施可能な教育改革を検討・推進すること

  区市町村の実情に応じて、基礎自治体が共同して教職員を採用・任免できるよう、権限を区市町村教育委員会に移譲すること

  区市町村内小中学校では、建築年により施設の状況が大きく異なることを踏まえ、学校施設の快適度調査を実施し、その評点に基づき快適化リフォームをすすめる制度を早期に実施すること

  学力向上や特色的な取り組みなど優れた計画を提出した学校に、その希望に応じて優先して優秀な人材を配置できるなど、学校のインセンティブを高める施策を実施すること

  経験の少ない若年教職員の資質を向上するための研修制度の充実、若手教職員をフォローアップする仕組みを整えること

  学年で区切らず各学校の状況に応じた少人数学習・習熟度学習ができるような支援制度を整備すること

  高等教育に教育バウチャー(利用者助成)を導入し、子どもたちの進学の選択肢を広げること

  国公立・私立を問わず、学校周辺及び通学路の安全安心対策を区市町村と連携し、地域住民の協力を得て強化すること

  国際社会で活躍できる人材育成のため、総合的な施策を講じること

  海外帰国生徒教育の推進を行うこと

  子どもたちの心身健康の向上のため、オリンピック・パラリンピックを活用した取り組みを行うこと

  教員への研修や保護者・子どもの通報制度の充実など、体罰の根絶に向けた取り組みを推進すること

  スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や活用を含め、いじめ・不登校に対して総合的な施策を講じること

  ICT教育の実施については、導入機器が充分に活用されるよう適切な措置をとること

  災害時の避難所となる学校の耐震化をさらに推進し、避難所設営訓練など実践的な対応を進めること

  学校現場で震災や事故が発生した場合に教職員が適切な対応が出来るよう対策を講じること

  教職員のメンタルヘルス対策を講じ、サポートをすること

  特別支援学級の質の充実と、需要にあわせた量的拡充に必要な措置を講じること

  特別支援学校における就労支援を行い、就職先の開拓を行うこと

 

 子育て 

   保育に携わる人材の質を確保しつつ、保育事業への民間参入・促進のための施策を講じること。

   待機児童解消のため、都が行っている区市町村事業への支援を継続すること

   自治体を通じた事業者への助成だけではなく、利用者助成(保育バウチャー)についても検討し、株式会社やNPO等が保育事業に参入しやすい状態をつくること

   病児・病後児保育に関して、都のアクションプログラム事業に則り、区市町村や事業者とともに実施しやすい制度設計とすること

   保護者負担軽減のため、一時預かり保育の補助を拡大すること

   保育ニーズの多様化に対応した訪問型保育事業の拡大に向けて、都がリーダーシップを発揮すること

   「東京スマート保育」については、小規模保育施設の運営に要する経費の補助率が低い・2歳児までの受け入れに限定されているなどの課題に対し、一層の改善を図ること

   保育所が駅の近くにない場合への対処として、送迎保育ステーションを設置し、利用者の利便性を高めること

   保育所の設置促進を図るため、賃貸物件の改修費を補助対象とするよう保育所整備事業を拡充すること

   保育士の給与・待遇を改善するための適切な報酬体系の確立と財政支援など、必要な施策を講じること

   休眠保育士の活用や、学生への修学資金の貸付など保育士資格取得の支援を行い、保育人材の確保に努めること

   妊婦健診補助の充実等、妊娠・出産への支援の充実を図ること

 

◆ 児童福祉 

● 児童虐待の防止、青少年対策、特別支援教育のニーズに対応して必要な施策を講じること

   増え続ける児童虐待相談に対応するための人的資源の確保に努めるとともに質の向上を図り、児童相談所の区市町村への移管を推進すること

   「子供家庭総合センター」における、子ども、保護者、養育家庭への相談業務の質の拡充を進めること

   養護施設で暮らす子どもたちに家庭的養護を行う「養育家庭=ほっとファミリー」の周知を図ること。

   民間養子縁組団体とも協力し、養子縁組の取組をさらに進めること

   海外で行われている養子縁組におけるアドプションクレジット(利用者助成)の仕組みを積極的に検討すること

   一人親世帯における父子母子間の支援格差を是正し、制度の充実を図ること

   非婚母子世帯への寡婦控除適用を推進すること

   乳児院の医療体制を整備すること

   問題を抱えた子どもの養護施設への入所増加に対応するために、精神科医などの専門スタッフを必要に応じて配置すること

   児童養護施設に暮らす子どもたちの自立を促す体制を整備する自立支援強化事業を継続・発展を図ること

   「安心こども基金」を活用した、一人親等を対象とした在宅就業支援を進めること

 

 

 

 

3.女性が活躍する東京!

 

◆ 女性施策 

  待機児童の解消に向け区市町村事業への支援を継続するなど、女性が働きやすい環境整備に努めること

  妊婦検診補助の充実等、妊娠・出産への支援の充実を図ること(再掲)

  非婚母子世帯への寡婦控除適用を促進すること(再掲)

  高額の医療費がかかる特定不妊治療に対し、一部を助成すること

  「安心こども基金」を活用した、ひとり親等を対象とした在宅就業支援を進める事(再掲)

  女性がさらに働きやすい環境を目指し、ワークライフバランス政策を拡充・推進すること

  東京都が率先して女性幹部の登用を行っていくこと

  近年多様化しているストーカー被害に対し、積極的な対策を講じること。

 

 

 

4.元気で持続可能な東京ライフ!

 

 医療 

  都立および東京都所管病院を中心として、かかりつけ医との役割分担を通じて地域医療との連携を図ること

  都立および東京都所管病院においては災害時対応並びに外国人対応を充実すること

  医療療養病床の適正な数を確保していくこと

  地域がん登録を推進し、在宅緩和ケアの支援体制を拡充すること

  健康診断の更なる普及・実施による予防の徹底と、予防医学の取り組みを充実させ、疾病を未然に防ぐ対策を講じること

  病院など医療資源の適正配置を行い、小児医療など不採算部門への一層の支援を図ること

  難病を含めた小児医療、高度周産期医療の量的・質的充実を図り、新生児数に応じたNICU床の適正配置の推進とドクターカーの増設を行うこと

  新生児医療の調査研究のための予算を確保すること

  診療所の医師等のレベルアップを図り、小児がんの早期発見・治療体制を構築すること

  NICUを退院した医療を必要とするこどもが安心して地域で療養できるよう、医療・福祉の連携した支援体制をつくること

  救急指定病院への支援と救急搬送体制の充実を図ること

  救急医療機関の機能充実のため、患者の容態に応じた適切な処置を行える医療体制を構築すること

  新型インフルエンザ対策として、医療物資の確保、医療・検査体制の強化、普及啓発など、多角的に備えること

  医療スタッフの一層の人材確保を通じて、医師・看護師等の勤務環境を改善すること

  地域保健の推進と感染症発生時の危機管理対応の強化を図ること

  在宅医療の推進・拡充のため、訪問医師・看護師の人材確保に努めること

  災害時における迅速な医療救護活動を可能とする仕組みを作り、また在宅患者の医療支援体制を構築すること

  災害時・緊急時に適切な薬事コーディネートができる体制を整えること

  高額の医療費がかかる特定不妊治療に対し、一部を助成すること(再掲)

  気管支ぜん息など、大気汚染の影響を受けたと推定される疾病に対する医療費助成を継続すること

  医療への株式会社参入、混合医療解禁などの規制緩和や、ICT化促進を通じて、最良の医療を受けられる環境整備に努めること

  高齢化が進む被爆者や被爆二世の健康保持のための施策と、被爆体験等の後世への伝承事業を維持すること

 

 福祉 

  障害や障害を持つ方への理解を促進するための事業を行うこと

  子どもから大人までを対象とした発達障害対策の取り組みの推進を行うこと

  聴覚障害者の連絡調整体制を構築するために必要な支援を行うこと

  障害者の地域における自立支援施策を講じ、障害者福祉の増進を図ること

  パラリンピック開催に向け、バリアフリー化の一層の推進を通じてノーマライゼーションの実施に努めること

  重症心身障害児とその家族をサポートするため、重症心身障害児の在宅医療支援を継続すること

  多様なニーズに対応できる民間障害者支援施設に対し、推進費補助を行い福祉サービスの確保に努めること

  都立障害者施設の適切な運営に努めること

  障害者支援施設等の運営経費支弁の拡充を行うこと

  福祉施設における虐待については、発生時の迅速かつ厳正な対応を徹底し、虐待の根絶に努めること

  認知症高齢者グループホームの整備をすすめるため、整備率の低い地域に特に整備の一層の促進を図る緊急整備事業を継続すること

  高齢者の貧困の実態把握に努め、自立支援につなげること

  若年性認知症の患者と家族を支える仕組みづくりを推進すること

  動物殺処分ゼロへ向けた取り組みと施策を実行すること

  動物愛護センターに収容された動物は動物福祉に考慮した扱いをすること

  動物愛護センターの老朽化について、城南島と本所の役割を明確にした上で、改築を含めた対応をすること

  殺処分機のない動物愛護センターの設置を検討すること

  災害時のペット迷子防止に効果のあるマイクロチップ導入補助拡大と、周知徹底を図ること

 

  介護 

  介護施設の入所待ちを解消するよう実情にあった介護福祉計画を策定し、予算措置を講じること

  サービス付き高齢者向け住宅建設にあっては当該区市町村の意見を聞く等、設置自治体の過度の負担とならない制度を構築すること

  都の「生計困難者等に対する負担軽減事業」について、税制面の優遇がない一般企業にも金銭的負担を負わせる制度となっている点を改めるよう検討すること

  介護予防事業の一層の拡充を図ること

  介護職員の待遇改善に向け、相談窓口開設などの支援拡充を図ること

  認知症等による徘徊に対し一層の対策を講じること

  介護職員らへのたんの吸引等、都主催の研修カリキュラムの充実拡充を図ること

●「介護マーク」を普及推進し、都民の介護に対する理解を深めるよう努めること

 

 

 5世界で一番輝く都市、東京!

 

◆ 産業 

   再生エネルギー、コージェネレーション、小規模火力発電等を活用し、東京モデルの脱原発に向けた取組を行うこと

   東電の大株主として発送電分離に向けた会社と所有の分割を提案すること

   クリーンエネルギーを活用し、低炭素都市東京を目指すこと

   都営・UR住宅等における外断熱工法を標準化し、エネルギー効率と環境性能の向上を図ること

   海洋資源の開発による新エネルギー利用を検討すること

   新電力からの電力供給を推進し、都施設の電力調達の更なる多様化を図ること

   これまでのモデル事業実施を検証し、再生可能エネルギーの本格的な利・活用へとつなげていくこと

   羽田空港のハブ化を目指すこと

   都営地下鉄と東京メトロの早期経営統合を目指し、また深夜営業も行うなど経営の効率化・利便性の向上に努めること

   都営バス事業の民営化や、終電後も走るナイトバスの運行を検討すること

   豊洲新卸売市場の運営は、食の安全に配慮しつつ民間活力を取り入れた効率的な運営形態とすること

   効率的な市場調達の実現に向け、各市場の整理統廃合、また既存施設の活用を含む転用の推進をすること

   中央卸売市場の使用料設定においては、施設の新旧やコールドチェーン等インフラの有無に応じて、便益を考慮した適切な使用料体系を構築すること

   商店街活性化に向けて空き店舗等の活用を促す施策を講じること

   中小企業の振興、地域の伝統工芸の振興予算を確保すること

   ベンチャー支援や新産業が創出されるよう環境整備に努めること

   低公害車の普及促進を図り、また電気自動車に不可欠な急速充電設備の充実を努めること

   MICE拠点化推進事業は効果的・戦略的にすすめること

   大型クルーズ客船の寄港に対応可能な埠頭の整備を進めること

   首都東京の玄関口として100-200フィートの級のメガヨットなどが来航した時に対応する中小船舶の外国船係留施設を臨海副都心に増設すること

 

◆ 雇用・労働 

   女性がさらに働きやすい環境を目指し、ワークライフバランス政策を拡充・推進すること(再掲)

   東京都が率先して女性幹部の登用を行っていくこと(再掲)

   若者の多様性ある働き方を支援し、雇用を促進すること

   民間の職業紹介事業者を有効活用し、マッチング機能の高い就労支援を促進すること

 

◆ 文化・観光 

   オリンピック・パラリンピック開催に向けた、外国人観光客誘致強化策を図ること

   無料Wi-fiの拡充や、JR、メトロ、都営地下鉄の各種交通機関の共通パス発行など、外国人旅行者が訪れやすい「世界的観光都市東京」を推進していくこと

   歴史・自然・建物等、地域資源の発掘とそれを生かした観光誘致施策を図ること

   景観行政を推進すること

   新国立競技場の都負担については、適切なものになるよう慎重に検討すること

   新国立競技場の陸上競技サブトラックの確保に努めること

 

◆ 農業・林業・漁業・畜産業の振興 

   農産物の高品質化と東京ブランドとしての売り出し展開を図ること

   一次産業への新規参入を促進し、後継者育成に向けた支援策を強化すること

   多摩産材の活用と販路開拓を支援すること

 

 

6.安全安心・快適空間、東京!

 

 危機管理 

  ビッグデータの分析等を通じ、東京都の地域の特性を踏まえた総合的な違法・脱法ドラッグ対策を講じること

  高齢者、若年者への啓発・相談体制の充実等を通じた実効性のある消費者被害対策を講じること

  ドメスティックバイオレンスへの対応には、同性間のケースなどにも適切に応じられる体制を構築すること

  緊急時の広域連携や、都庁の司令塔機能のバックアップを図ること

  液状化対策の自治体間の連携に向けて、東京都がリーダーシップを取ること

  東京湾岸のゼロメートル地帯や島嶼部の津波対策を計画的に推進すること

  災害時要支援者や女性・子ども、ペットの視点からの災害対策を講じること

  高層マンション、大規模ビルの自家発電能力の大幅向上を図ること

  条例に則り、区市町村との連携を含めた帰宅困難者対策を万全なものにすること

  災害時の道路輸送を確保するための道路整備事業を確実に遂行すること

  被災した大島の復旧・復興に充分な予算を確保すること

 

 都市インフラ 

   東京都の上下水道運営ノウハウを途上国のインフラ整備に活用し、「和製水メジャー」としてさらなる展開を目指すこと

   低所得者向け賃貸住宅(簡易宿泊所・シェアハウス・ゲストハウス等)の実態把握に努め、住環境改善施策を講ずること

   多くの空室を抱える民間住宅やUR住宅の活用など、公設・公営の都営住宅の在り方を再検討すること

   都の「大規模施設等の改築・改修に関する実施方針」のノウハウを活かし、各市区町村の公共施設の修繕・保全計画策定の技術支援を図ること

   環状2号線などの広域幹線道路や共同溝の整備を確実に進め、臨海副都心の都市基盤整備を行い、臨海副都心の価値を高めること

   モノレールや新交通事業(舎人ライナー)において、降雪時の対応強化や災害時の安全対策の充実を図ること

   ゲリラ豪雨等での水害を防止するため、対策促進20地区や被害が予想される地域の下水道管やポンプ施設を整備し、雨水排除能力を高めること

   多摩ニュータウンについては、今後とも都が一定の責任を果たすととともに、関係市の高齢化に対応した取り組みに対し支援策を講じること

   多摩ニュータウンエリアの学校施設建替え施行の見直しに伴う地元自治体負担額増を、当該施設の維持管理に充当できる仕組みを創出すること

 

 環境 

   校庭やビル屋上の緑地化を進め、市街地や都心部での環境改善を図ること

   保全指定をした緑地が開発危機にさらされた場合の実効的な対処をおこなうこと

   電線類の地中化の促進を加速させ、防災面や都市景観面に優れた都市づくりを推進すること

   公共施設・公共交通機関の照明には環境に配慮したLEDを積極的に採用すること

   環境エネルギー政策としてスマートメーターを導入し、検証結果を今後の事業推進に活かすこと

   東京湾の水質改善に努め、東京湾を安心して泳げる海とすること

   都内河川の水質改善を確実にすすめ、水辺を都民の憩いの場へと復活させる諸施策を展開すること

   放射能、pm2.5などの有害大気物質を把握するためのモニタリングポストを適切に設置し、情報を迅速に都民に伝えていくこと

   六価クロム、ダイオキシン、放射能などの土壌汚染についての状況を正確に把握し、改善に努めること

   食品偽装表示に関する東京ルールをつくり、都民の食の安全を確保すること

   原発事故以降の放射性物質への都民の心配を鑑み、学校給食における食への安全には格段の配慮を図ること

 

 

 7.エリア別要望

 

◆ 特別区 

   目黒川への貯水施設の整備を早急に検討すること

   蛇崩川幹線の施設増強を進め、浸水対策を進めること

   品川区における「地区内残留地区」の耐震化について早期の対応を図ること

   葛西臨海公園のカヌー・スラローム競技場については、自然環境の保全を最優先し、建設場所を含めた検討を進めること

   オリンピックでトライアスロンの会場ともなるお台場地区の水質改善と美化に努めること

   としまえんの都立公園化については、地元自治体の意見を十分取り入れて進めること

 

 

◆ 三多摩地域 

   多摩ビジョンの具現化により、水と緑が豊かな三多摩の地域特性を生かした発展を図ること

   23区外には公立学校に非常用電源がない地域が存在するため、各地区の防災拠点として、優先的な対応を進めること

   京王線の連続立体交差化の早期の全線事業完了に向け、着実な推進を図ること

   多摩南部地域については、小田急多摩線(唐木田駅~JR上溝駅まで)の延伸について、事業の早期具体化に向け、的確な対応を図ること

   「多摩地域における都市計画道路の整備方針」(第三次事業化計画)で示された都施行路線について目標年次に向け着実な整備を図ること

   中央道八王子~高井戸の管理主体を首都高速道路公団からJH中日本へと変更することで、多摩地域の高速料金格差をなくすよう努めること

   多摩モノレールについては、中央リニア新幹線の新駅連絡を見据えて、「導入空間の確保に着手すべき路線」である「八王子ルート」「町田ルート」を事業化すべき路線へと格上げすること

   多摩地域における酸性雨の自動測定装置の増設を図ること

   多摩地域の酸性雨の調査体制の確立と対策について充実を図ること

   多摩サービス補助施設については、返還に向けた取り組みを強化するとともに、当面の対応として、米軍との更なる共同利用が可能となるよう関係機関に対し要請すること。また、返還後の使用については地元市の要望を踏まえた十分な協議をすること

 

◆ 島しょ部 

   島しょ振興にあたっては、インフラ整備、産業振興、自然保護、過疎・高齢化対策が一体として施策を進めること