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12月6日(金)第四回定例会の一般質問にて、上田令子が質問に立ちました。

今定例会開会直前に発覚した、猪瀬直樹知事の徳洲会からの5000万円授受問題について究明を求めながらも、都政事業の課題についてもしっかりと質問をさせて頂きました。発言事項は以下の5つになります。

1 猪瀬直樹知事の政治姿勢について
2 不審者対策について
3 児童相談所の機能強化及び区への移管について
4 東京都認証保育所について
5 障がい者施設における虐待防止対策について

 

平成25年第4回定例会録画映像はこちら→ http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2013-t4.html

以下、原稿を掲載します。

「大島の災害で亡くなられた方々の冥福を祈り、被災された皆々様へ心よりお見舞い申し上げます。

 まず、猪瀬直樹知事の政治姿勢について、徳州会、徳田毅(たけし)・衆議院議員からの資金提供問題を中心に、うかがいます。

 古来より、「君子は、未然に防ぎ李下に冠を正さず。」と申します。今回の問題は、資金提供が多額であり、裏金の印象で、都民のみならず国民全体の政治不信を深めております。知事には、自らに説明責任を尽くされ、政治不信を払拭することを強く、強く望みます。
 知事は資金について一貫して「個人の借金」と説明されていますが、

1)民法第404条は「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分(ぶ)とする。」と法定利息を定めており、五千万円を 昨年11月20日から本年9月26日まで借り入れると、利息は212万3,288円となりますが、利息は支払っていないのか。

2)知事は「便宜は図っていない」としていますが、徳州会側から、何らかの請託や要望を受けたことは一切ないのか。

3)本件に関し、「印紙税法」や「資産公開条例」の違反が指摘されていますが、これ以外の事項を含め、違法行為は無いかどうか。
の3点を確認いたします。端的にご答弁ください。

次に 不審者対策ついてです。

登下校の児童・生徒を狙った不審者が東京都では逓増しております。下半身露出・身体さわり・つきまとい・声がけなど、子どもたちの衝撃は強い上に、こうし た、犯罪者は、累犯を積み重ねて重大な犯罪に発展する恐れがあります。ついては、警視庁、区市町村、学校等が統一体制をとって一網打尽に検挙に結び付ける ことを早急に求めるものです。
つきましては、以下3点についてお尋ねします。

1)子どもや女性に対する声がけ、つきまといなどの性犯罪に結びつくような事案に関して、「さくらポリス」の活動も含めた現在の取組み、また、同種事案が 複数エリアに横断的に発生している場合の各警察署や交番における情報共有化・連携・協力体制確立のための取り組みをお示しください。

2)次に、子どもが、犯罪対象になっていることから、未然防止のために学校や自治体などとの連携が不可欠です。こうした学校や自治体との連携・協力状況について警視総監のご見解をうかがいます。

3)続きまして、教育長にお尋ねします。不審者のみならず、いじめを含む学校での傷害事件、児童生徒の問題行動なども含めた学校から警察への課題認識に基づいた連絡・協力体制全般についてお答え下さい。

次に児童相談所の機能強化および区への移管についてです。

先月は児童虐待防止推進月間でしたが、虐待死が疑われる報道が相次ぎました。私の地元、江戸川区では昨年、親子無理心中が発生し、小学生2人が死亡。 2010年1月の小1男児虐待死事件は、歯科医が「子ども家庭支援センター」へ通報したにも関わらず、学校、児相との連携が遅れ、結果、義父の執拗な暴力 により男児は死亡。その凄惨さと自治体対応の遅れが日本中で注目されました。子どもたちの尊い命が、保護者によって奪われ続けていています。東京都にて 2012年度虐待と判断されたのは、3705件を数え、児童養護施設の需要も高まっていることを受け、6月に児童福祉審議会専門部会を設置、制度設計を進 めていることは評価するところです。一方、区長会では11月15日に児童相談所の移管モデルの最終報告をまとめ、東京都との検討を早急に開催したいとして います。つきましては、虐待根絶へ向け、核家族の多い東京都において、転換期を迎えた児童相談所のあるべき姿、全体的な対策につきましてお尋ねします。

1)現在の体制と課題について
子どもの情報を共有し虐待に即時対応するため、子ども家庭支援センターや児童相談所などの地域の関係機関によるネットワークを強化し支援することが重要と考えますが、都の所見をお答えください。

2)家庭への支援体制について
親子分離をしたケースについて、再び家族が共に暮らせるよう、関係機関が「支援のゴール」を見据えながら、適切にサポートを行うことが重要だと考えます。虐待などにより、家族と離れた子供の家庭への復帰のために、都はどのように対応しているのかお示しください。

3)移管について
特別区への児童相談所移管についての現時点の、制度上・運用上の問題認識を含めた都の見解及び、今後のよりよい児童相談所運営に向けた進捗状況をお聞かせ下さい。

4)里親・養子縁組の推進について
養子縁組里親委託児童は、登録者数178組に対し、実際に委託された子どもの数は17人。養育家庭委託児童は352人にとどまります。乳児院の入所理由の 34%が虐待であり、乳児院措置は毎年400人近くとなっています。養護施設の切迫した状況をかんがみても、委託数が伸び悩む里親委託をさらに推進すべき と考えますが都の対策をお聞かせください。

次に東京都認証保育所についてです。

地元、江戸川区では、区立園でいまだゼロ歳児保育を実施していない上に、23区で唯一、認証保育所利用者に補助を行っておらず、保護者から不満の声が寄せ られています。認証保育所は、認可園との補助の総額が違うことから保育料がどうしても高くなり、4月になると認可園へ移ってしまうなどの課題を抱えていま す。東京都は包括的に財調や補助金を区市町村に措置していますが、このような認証保育所における各種の格差是正を求め、以下についてお尋ねします。

1)障がい児加算の現状について
 認可保育所において「サービス推進費」として、障がい児についての補助が明確となっていますが、現在、認証保育所において、障がい児を受け入れた場合にはこのような個別補助制度が存在しておりません。
 実際に障がい児を受け入れている施設が多数ありますが、基準職員の中で対応し、資金的にも加配保育士をつけられていない園が多いという現状があります。
 障がい児を受け入れて、現場の負担が大きくなることが危惧されることから、障がい児の認証保育所の受け入れについての制度化、並びに都は区市町村に補助 を出しているものの、認可園に流れてしまい認証保育所の障害児加算に回っていない補助のあり方についての御所見をお聞かせ下さい。

2)保護者や保育所への補助の格差について
保育士の処遇改善において、上乗せ相当額を保育所運営費とは別に国は交付する方針ですが、対象は認可私立保育所にとどまり、認証保育所の保育士は対象外と なります。さらに、認証保育所で働いた職歴が認可保育所の補助金の経験年数に加算されないなど問題があります。また、各区市において保護者への保育料の直 接補助にばらつきがあります。これらの格差が存在する点について問題意識と対策についてお示しください。

3)保育士の安定確保について(要望)
保育士の安定確保については、昨日の代表質問でも答弁がありましたが、都として独自性を発揮し、取組みを推進されるよう求めて、次の質問に移ります。

次に障がい者施設における虐待対策についてです。

障がい者虐待防止法が施行され、1年経ちます。去る9月30日には、西東京市にある社会福祉法人運営の知的障がい者入所施設における入所者への虐待事件に 対し、都として行政処分を下すとともに、改善状況を報告するように指導しましたが、内容が不十分としてこの報告を都は受理をしませんでした。同施設につい ては、平成14年にも施設運営上のトラブルが発生し、東京都社会福祉協議会より厳重注意がなされた以降にも、幾度となく東京都への通報、告発があったこと から、。以下につきお尋ねします。

1)都が行政処分を行った施設への対応状況について、特に西東京市との連携も含めた現状をご報告下さい。

2)施設運営者・職員の研修等、入所者へのサービス改善がはかれたのか懸念しています。つきましては、都は現在どのように指導しているのかお答え下さい。

3)この事件を受け、当該施設のみならず、同種の障がい者施設における虐待防止のための都の取り組み状況について、お答えください。

 以上、再質問を留保し、質問を終わります。

●再質問
猪瀬知事には、この『道路の権力』をしたためた時に立ち返り、真摯な説明と猛省を求め、政治家として、まず、自分よりも都民の「先の生活の不安」の解消を最優先に行動されることを心より望みます。今後のご自身の身の律し方についてお答え下さい。

次に、不審者事案同様、女性が被害者となるストーカー殺人事件が先週市川市で発生、係争中の事案もあり、個別には触れませんが、DV・ストーカー対策につ いても喫緊の対策が求められています。神奈川県警では逗子市の事件を受けて、7月に生活安全部門と刑事部門を一元化したプロジェクトチームを発足、早速殺 人事件を未然防止しました。この事件では、接続警告を無視し、市の再任用職員が、探偵業者に被害者住所を漏洩したことも判明しています。関係部門が一丸と なりオール東京で対策を推進することを希望します。また、「さくらポリス」については、今後、各警察署への配備を要望するものです。

 最後に、障がい者への虐待事案についてですが、今後、改善が見られない、不十分なときには、理事長、施設長らの責任を明確にし、一層の処分や役員の解職 勧告を行うことがあり得るのか、監督責任を果たし、入所者の人権を最優先にするためにも、今後の方針を明確にお答えください。

以上