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9月26日(木)に行われた第三回定例会の一般質問にて、

幹事長の両角みのるが質問に立ちました。

 

みんなの党は「徹底した行政改革」「天下り規制」を

アジェンダに掲げており、最近の都議会ではあまり他会派が追求をしない

外郭団体についても言及し、答弁を求めました。

 

この問題には引き続き、注力をしていきます。

 

以下、一般質問の要旨を記載します

 

1 オリンピック・パラリンピックについて

2020年のオリンピック・パラリンクは、東京、日本の歴史に新たな1ページを刻むこととなる。みんなの党は東京大会成功に向けて精一杯力を尽くしていく。一方、五輪開催を当て込んだ「不要不急の便乗投資にはNO!」という知事をしっかりバックアップしていく。

1964年大会当時とは社会状況が大きく変わっているが、成熟都市東京で開催される2020年大会はどのようなものであるべきか、知事の見解を問うものである。

 

2  東京都のエネルギー政策について

みんなの党は「東京から原発依存ゼロ」を合い言葉に発送電分離を柱とする電力改革と低炭素都市実現を訴えてきた。都では今年4月、エネルギー専管組織を発足させたが、電力システム改革について知事の基本姿勢を問う。

また、新電力育成に向け都は積極的な役割を果たすべきだが見解を伺う。さらに、地域分散型の発電に関し、地域特性に応じた取組みを一層すすめていくべきであり、都の所見を求める。

 

3  行政改革について 

監理団体、報告団体だけを捉えて外郭団体の議論をするのは「木を見て森を見ず」の感がある。「財政援助団体等に関する監査報告書」対象団体は約4000以上あるが、その全体像はほとんど分からないのが現状である。都の外郭団体問題を根源的に考えるのであれば、まずは、全体像を捉えることが必要であり、全庁横断的に団体把握をし、その実態を踏まえて在り方を議論すべきだが、都の所見を伺う。

また、個々の監理団体については、現下の状況に応じた今日的な観点から、その存在意義を見直すべきであり、都の見解を問うものである。

 

4  多摩振興について

「新たな多摩のビジョン」は企業やNPOなどの活動指針となることを目指している。そこで、都が企業やNPOなどとの連携や庁内体制をどう構築していくのか、また、今後、将来像の具現化に向け、いかなる展開をしていくのか伺う。

自然資源と人に恵まれた多摩が「新エネルギーの研究・開発からエネルギーの地産地消までを展開する日本における先進地域」となり、次世代の多摩に新たな産業と雇用が生みだされることを期待している。そのためにも多摩の各地域特性を活かした自立分散型エネルギーのまちづくりを早期に具現化すべく強力に推し進める必要があるが、都の所見を伺う。

※両角みのる都議の質問と答弁は以下のリンクから全文ご覧いただけます

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2013-3/03.html#14