昨日13日の集中審議の結果を受けて、かがやけTokyoでも不信任決議案の提出を決定いたしました。

本日14日の理事会にて正式に提案し、各会派とも調整をしながら、本会議での可決を働きかけて参ります。

地方自治法第178条に基づく舛添要一知事の不信任決議(案)

(提案理由)
高額出張費問題、公用車を使っての毎週末の都外別荘通い、公私混同した政治資金の使用など、舛添知事の首都行政を預かる者としての資質に極めて重大な疑念が生じた。

こうした問題が明らかになると、知事は自らの選任による弁護士を「第三者」と称して自らの言葉で疑惑に応えることを拒否し、すべてを「第三者」の報告書により答えを代えるという対応をとった。これは、政治家として自らの説明責任を放棄したにも等しいものである。

その後、本会議、委員会と幾多の疑念を晴らす機会があったにもかかわらず、その対応は誠意あるものとは程遠いものであり、却って都民の疑念と不信は一層深まってしまった。

首都東京のトップが大多数の都民から「早く辞任をしてほしい」と考えられる状況となり、都政は停滞し政策が停止する異常事態が続いている。

東京は2020年オリンピック・パラリンピック大会の準備、待機児童対策、震災対策など課題が山積しており、一日も早く正常な都政の姿を取り戻していく必要がある。

しかしながら、都民の信頼が回復困難な程毀損された舛添知事の存在自体が、都政正常化の一番の大きな障壁となっている。

疑惑が発覚し、都政が舛添問題一色となってから既に1月が経とうとしており、最早、このような状況は看過できない。よって、一刻も早い都政の信頼回復と都政正常化のために、舛添要一知事の辞職を求め、本定例会において不信任の決議をするものである。

不信任案
(PDF版はこちらから)