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「費用弁償」という制度をご存知でしょうか?

 

なんと都議会議員は公務のために登庁すると

1日あたり1万円、地区によっては1万2千円が支給されます

しかも、こちらは非課税です。

 

このような著しく合理性を欠く費用弁償について

みんなの党所属の4名は、交通費を除いた全額を供託をしていくことを決定いたしました。

詳しくは添付ファイル、または下記を御覧ください。

 

今後も都民の皆さまからいただいた財源が不当に使われることのないよう、

あらゆる分野から議会へ提言し、世論を喚起していきます。

費用弁償の供託について

 

平成25年11月8日
費用弁償の供託について
みんなの党都議会議員 両角、上田、塩村、音喜多

 

都議会議員が条例に定められた議会、委員会等に出席した際に支給される「費用弁償」について、都議会会派「みんなの党」所属議員は以下の通りに対応する。

一)
支給された費用弁償から、交通費の実費を差し引いた金額を供託する。
二)
供託は三か月に一度を目安に各議員が各々法務局にて所定の手続きを行って供託し、その金額については会派政調会に報告する
三)
供託した金額などの情報は適宜有権者に打ち出し、費用弁償に関する世論を喚起するように努める
四)
また議会内でも、将来的な条例改正に向けて他会派議員たちと交渉を続けていく

わが党が「東京アジェンダ」の中でも明確に廃止の方向性を掲げた「費用弁償」は、議会や委員会に出席しただけで一律1万円(地区によっては1万2千円)が支給されるという甚だしく合理性に欠いたものであり、国や都の財政状況を鑑みても世論の許すところではない。

会派として廃止を目指し条例改正への活動をしていくとともに、まずは議員自らが身を切る姿勢を打ち出し、世論を喚起する目的も兼ねて費用弁償は供託することを定める。

ただし、議員報酬の中に交通費は含まれておらず、実際に遠方から出席する議員がいることなども考慮すると、将来的に交通費は実費支給で支払われるのが望ましいとの考え方から、供託する金額は支給された費用弁償の金額から各議員が実際に使った交通費を引いたものとする。

以上