平成28年第4回定例会 一般質問

 

                                 かがやけTokyo  両角みのる

 

 

初めに、受動喫煙防止についてお聞きします。

当初、舛添前知事は受動喫煙防止条例制定への強い意向を示していましたが、関係業界や

都議会の一部から反対意見が出るや、一転、腰砕けとなり、条例化を見送りしました。

都が条例化を逡巡しているうちに、国では罰則付き法制化へ準備を加速しています。

都では平成27年度に外国人旅行者向けの宿泊・飲食施設用として「分煙環境整備補

助制度」を創設し、分煙化政策を進めています。

しかしながら、この補助金は、平成27年度執行率が約13%と低調であるばかりか、屋内全面禁煙という世界的な受動喫煙防止の方向性に逆行するものです。

今後の当該補助制度の在り方について所見を伺います。

この10月には厚生労働省が「受動喫煙防止対策のたたき台」を発表し、サービス業等は喫

煙室の設置も可能とする方向性が示されましたが、受動喫煙対策としては不十分との声が挙

がっています。

オブザーバーとして国の検討チームに参加している都は、「スモークフリー都市」実現に向け

て屋内全面禁煙の法制化を国に働きかけ、さらに、必要であれば、独自の条例化を考えるべ

きと思いますが、知事の所見を伺います。

 

次にライフ・ワーク・バランスについて質問します。

国では「働き方改革」が大きな政策課題となっていますが、毎日の満員電車での通勤と長時

間労働が常態化している我が国の現状は、とても、人々が幸福な状態とは言えません。

働き方を変え、「ライフ・ワーク・バランス」を実現していくことは、都政においても極めて重要

な今日的政策課題であり、「満員電車ゼロ」も含めて知事が公約として、こうした問題に光を

当てたことを高く評価します。

都は10月から「20時までの完全退庁」を始めましたが、この取組みが、仕事の進め方や時間

の有効活用といった本質的な変革につながることを期待します。

そこで、「20時完全退庁」の実施状況と効果、課題について伺います。

ライフ・ワーク・バランスを考えたときに、職務や個々人の置かれた状況に応じた勤務形態が整っていることが重要です。

都庁では柔軟な勤務形態として「時差勤務」が導入されていますが、今後、出産・育児・介護といった様々なライフステージに応じた柔軟な働き方を一層進めていくには、フレックスタイムも有効な手法であると考えます。

国では既に導入され、都でも「都庁働き方改革推進ミーティング」において検討を始めたとのことですが、業務効率向上と個々人の働き方の質を高めるため、フレックスタイムなど柔軟な働き方をどう取り入れていくのか、現行の「時差勤務」の活用実態も含め所見を伺います。

 

予算編成についてお聞きします。

政策の裏付けである予算は行政活動のうちで最も重要なものであり、中身はもちろん、手続

きにも首長の姿勢が色濃く反映されます。

知事は公約実現に向け「2020年に向けた実行プラン」の年内策定を表明しましたが、掲げる

政策を着実に推進していくためには、予算の裏付けが必要です。

そこで、「2020年に向けた実行プラン」における重要施策、優先度の高い施策の事業費を

平成29年度予算では、どの段階で、どのように計上するのか伺います。

ところで、都の予算編成過程では各種団体や議会・議員からどのような要望があり、それらが

いかに扱われたのかプロセスも結果も見えにくい状況にあります。

私は各種の予算要望やその反映状況も含めて予算編成過程をできるだけ透明化し、予算を「見える化」すべきと考えます。

東京都では200億円の「いわゆる政党復活予算枠」が慣例化され、毎年1月の各党・各会派

の復活要望を踏まえ公表されてきました。

しかし、このような復活枠がある道府県は他にはありません。

復活予算の過去の実績を見ると、毎年、同じ項目に、同程度のシェアで予算付がされており、

制度は行政と一部党派とのなれ合いのセレモニーと化しており、形骸化しているのが実態で

す。

今般、知事は「いわゆる政党復活枠」の廃止を打ち出しましたが、その趣旨と狙いを伺います。

併せて、都民ファーストの視点からは、今後どのように予算編成過程の見直しに取組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

最後に広尾病院の移転についてお聞きします。

広尾病院の移転に関しては、今年度、青山の用地取得費が予算化されるとともに、「首都災

害医療センター基本構想検討委員会」が立ち上がり、年度末に結論を得て構想を策定すると

しています。

しかし、初回検討会委員会では青山移転に対し、多くの疑問が呈されました。

第2回検討委員会では、移転プロセスの詳細な説明がなされましたが、私には十分に理解す

ることができません。

第2回検討委員会で都は「病院が実施した調査は現地建替えか、移転かの優劣をつけたものではない」と説明していますが、報告書には「移転新築には大きな課題があり」、「広尾病院の改築を目指すべきである」と記述されており、現地建替えを結論付けたようにしか読めません。

また、当時、前知事の説明に用いた病院経営本部作成の資料では、本件調査のキャプションに「2020年までの現地建替は技術的に可能との結論」と記されています。

にもかかわらず、検討委員会では、その部分を削除した資料が配られ、都は「調査報告の内

容は厳しいのではと思った」と説明しています。しかし、そもそも自局が発注した調査結果を

尊重せずに「この調査結果では難しい」などということは理解できません。

また、病院経営本部は、この調査結果を打ち消すように、その3ヶ月後に伊藤喜三郎建設事

務所に新たな調査を委託しています。その報告書は冒頭で「現在の病院敷地内に大規模な

建築物を改築するのは非常に困難である」として、「他の候補地(具体的には青山用地)への

移転についても検討する」と書き出しており、実質の目的が青山の優位性を示すための調査

となっています。

検討委員会で、都は、これら2つの調査は「移転か現地かの可否のためのものではない」と

述べ、「内部で独自に検討を進め、青山移転で知事の了承を得た」と説明しています。

しかし、時系列で状況を追っていくと、当初の「みずほ総研調査」で現地立替の優位性が示さ

れたのに、病院経営本部としては国からの働きかけもあり、青山移転に判断が傾き、その理

由付けのため、新たな「伊藤調査」を急遽実施したと見る方が合理的です。

そして、調査委託発注後1週間という結果も何も出ていない段階で、バタバタと前知事の了承

を得て青山移転が決定されたということではないでしょうか。

他にも、予算要求に当たり財務局への土地取得依頼手続きがとられていないなど、通常の

行政手続きからの逸脱があり、検討委員会での都の説明と私の理解には大きな隔たりがあ

ります。このことに対する都の見解を伺います。

設置要綱には「広尾病院の移転改築にあたり、基本構想を策定する」とあり、この検討委員

会は青山移転を与件としたものとなっています。

こうしたなか、先の第2回検討委員会員会では、「機能面の検討の後に青山への移転の可

否を判断する」としていますが、青山の用地取得は、「検討会委員会で移転の可否の結論を

得てから決定する」と理解して良いのか、見解を伺います。