平成二十八年十二月十五日

かがやけTokyo幹事長 両角みのる

 

 

平成二十八年第四回都議会定例会を終えて(談話)

 

 

平成二十八年第四回都議会定例会は知事提出案件並びに議員提出議案を審議し本日終了いたしました。

 

小池百合子知事就任後2回目となる本定例会では、議会運営のあり方が問われる事態が顕在化しました。すなわち本定例会代表質問で具体的な質問通告を行わない長時間にわたる質問が知事に対して行われ、的確な答弁がしがたい状況が生じました。私どもは、本会議場での真剣勝負の議論をなんら否定するものではありません。しかし、そうであるなら、答弁者にも反問権を与えた一問一答形式を採用するなど、それにふさわしい議事運営をすべきであり、全く建設的でなく、今回の自民党の代表質問のようなやり方は単に健全な議論を阻害し、議会不信を招くだけのものと申し上げておきます。

 

今定例会では200億円のいわゆる政党復活予算廃止が打ち出され、これについて両角が一般質問で取り上げました。「政党復活予算枠」のような制度は他の道府県には存在せず、過去実績も毎年、同項目に同程度シェアで予算付がなされており、行政と一部党派とのなれ合いのセレモニーと化しているのが実態です。

 

私たちは、こうした実態を踏まえ、知事の廃止の決断を評価し支持いたします。その上で、今後、都の予算編成過程の透明化が進展することを期待いたします。

 

また、私たちが共同提案をし、今定例会での採決を強く主張してきた「費用弁償見直し条例案」は、自民党、都議会民進党等の反対で8回目の継続審査となってしまいました。このことについては記者会見を開き抗議の意を表明しましたが、都政のみならず都議会への不信が広まっている中で、議会が自ら改革をすすめる姿を示すことこそが重要であり、いつまでも結論を先送りにすべきではありません。

 

議会改革の議論は、これまで「あり方検討会」で進めるとしてきましたが、一部会派のみが参加する非公開の「あり方検討会」において必要な議論が十分に行なわれてきていないばかりか、「あり方検討会」の存在自体が、議論を先延ばしするための免罪符に使われてきました。

今般、都議会公明党が「あり方検討会」を抜ける意向を表明したことで、もはや「あり方検討会」は機能せず、空中分解したと言っていいでしょう。このような事態を目の前にし、検討会の議論の進展を期待し見守ってきた者としては、率直に「今まで何をしてきたのですか?」と問わずにはいられません。

 

本来であれば、議員活動や議会の在り方に密接に関わる議員報酬や費用弁償等々は、都議会の任期の初めから一定の期間を設定して、多方面からの議論を尽くして任期終了の1年前には結論を出しておくべき案件です。任期末まで、ほとんど議論らしい議論も行なわずに都議会選挙が半年後に迫ってから急に話を持ち出し、ドタバタと決定するものではないはずです。

 

しかしながら、当初から議員報酬の見直しも含めて議会改革を訴えてきた私たちとしては、遅きに失したとはいえ、議員報酬も含めた議会改革議論が活発になることは歓迎です。

 

今般、都議会公明党が議会改革案を提示し、「あり方検討会」を抜ける意思表明をしましたが、自ら改革案を示した姿勢に敬意を表すると共に、こうした案も参考に議論を深め、都議会改革を是非とも前進させていきたいと思います。

 

今後とも、かがやけTokyoは、改革への志を同じくする勢力とともに、都民ファースト・都政ファーストの都政と都議会の実現に向け全力を尽くしてまいります。