平成二十八年十月十三日

かがやけ党Tokyo幹事長 両角みのる

 

 

平成二十八年第三回都議会定例会を終えて(談話)

 

 

平成二十八年第三回都議会定例会は知事提出案件並びに議員提出議案を審議し本日終了いたしました。

 

今定例会は知事選後初の定例会であり、小池知事の都政に取組む基本姿勢が示されました。組織や団体の支援によることなく、一人ひとりの有権者の気持ちを積み重ね291万票余という圧倒的な都民の支持を得た小池知事には、都民目線での都政大改革を強力に推し進めていただけますよう期待しますとともに、私たち、かがやけTokyoは知事の改革姿勢を支持し、議会の立場から、ともに都政改革を推し進めていくことを表明いたします。

 

定例会では、知事提案、議員提案ともに全議案に賛成しました。

 

待機児童解消に向けた緊急対策として総額126億円の余生予算が上程され、年度内に17,000人分の保育サービスを整備すべく11事業が示されましたが、保育サービス確保の隘路となっている事柄に対し適切な対応が採られたものであり、時機を得たものと評価します。

 

一方で、私たちは、多様な保育ニーズに対応していく、その大前提は保育の質がしっかりと確保することであると考えています。そうした意味で、対策に盛り込まれた認可外保育施設への巡回指導の強化については、都に与えられた権限を適切に行使し、区市町村とも連携を取って「保育の質」の確保・向上につなげていくよう改めて要望しました。

 

また、認可外保育利用者は認可保育利用者に比して、高額の保育料を支払っており、こうした利用者負担を軽減する区市町村への支援策が盛り込まれたことは、高く評価いたしますが、利用者の負担軽減へ直接結びつくよう、制度の運用と取組みを切に望むものです。

 

さらに、保育の問題は、育児休業が取りやすい社会を実現し、男女を問わず働き方を見直していくなど、今の日本社会が問われている大きなテーマとも関連するものです。都は、こうした観点を踏まえた総合的な施策を展開し、真に豊かな社会に向けて「ライフ・ワーク・バランス」の実現に努めていただきたいと思います。

 

知事給与の削減条例については、都政改革に向けた知事の「隗より始めよ」の姿勢を示した決意表明であるとともに、都知事選挙の公約でもあり、知事の改革姿勢を理解し本条例案に賛成しました。

 

議員提出議案第9号は、舛添前知事の高額海外出張費問題を契機としての条例改正であり、知事等の旅費規程の透明性を向上させるものです。二度と舛添問題のようなことを起こさない取組みの一環であり、速やかに可決すべきでものと考え賛成いたしました。

 

今回、一般質問は上田令議員がおこないました。新たな都政のマネジメントや「馴れ合いでない」議会と行政との関係を問うたほか、オリパラ組織委員会の高額家賃の在り方を問いました。

 

さらに、舛添前知事が進めた都市外交、児童施策として里親委託を問うた他、知事の基本姿勢を質問しました。

 

二代にわたる知事の不祥事による途中失職で都政への信頼が大きくい傷ついている中、豊洲問題では、都庁そのものが、正に組織の体をなしていない無責任体制であることが白日の下にさらされました。今、都民の都政への信頼は地に落ちています。

 

豊洲問題で特に問題が根深いのは、説明が虚偽で固められていたという点です。当時の知事も他人事のように「都庁は伏魔殿だ」という姿勢に多くの都民、国民は唖然とし、歴代市場長を初め、決定ラインにあった人々が口をそろえて「全く知らなかった」というのを聞いて呆れかえっています。更に内部調査報告書についても事実と違う、責任逃れの表記がなされていることが明らかになりました。

 

このままウヤムヤに事なかれ主義で物事を終わりにすることは許されません。東京都のガバナンスを再構築するためにも、今こそ、徹底的に膿を出し切る時です。そのためにも、さらなる調査をおこない、「盛り土無し」の工法に転換した責任者、決裁者、虚偽の答弁を繰り返した当事者等、外形的な責任状況を捉えて処分を実施すべきです。このこと無しに、都民の信頼回復の第一歩を踏み出すことはできないのです。

 

同時に、チエック機関としての議会も問われています。議会としてこの問題を集中して審議すべき場を設けることを他会派と共同で提案し、特別委員会の設置が決まりました。強制力を有する百条委員会の設置について否定するものではありませんが、まずは、特別委員会で徹底的な議論を行なうべきと考えます。

私たちは、豊洲の問題については、科学的見地からの現状確認と対策を講じ、安全性が検証されない限り、移転すべきではないと考えます。また、過去の経緯を検証することと同時に未来へ向けた安全性確保が重要であることを指摘しました。

 

2020オリンピック・パラリンピック東京大会については、大会経費が不明確であり、大会経費の定義をはっきりさせて、総経費を都民の前に示すべきです。

 

大会総経費が見えないなかでは、都、国、組織委員会の役割分担や費用負担のあり方を論じようにも論じられません。

 

さらに、都政改革本部の報告で「あたかも社長と財務部長がいない会社と同じ」と指摘された五輪の推進体制についても再考していく必要があります。東京都が97%以上の出えんをする組織であるにもかかわらず、あまりにも都の関与と情報開示が少な過ぎます。都として意見を具申し、五輪組織体制の再構築につなげていくべきです。

 

都政改革本部から提案のあった会場見直しは、知事が最終判断をされるものと思いますが、復興五輪のコンセプトが薄れている現状を考えれば、東日本大震災の被災地の皆さんと喜びを共有できる五輪となることができれば、より、すばらしいことと考えています。

 

小池知事の進めるべき都政改革には他にも取組むべき課題があり、我々がこれまで取組んできた入札・契約改革や監理団体、報告団体についても、もう一度フラットな視点で見直すことを提案いたしました。

 

都議会自体も知事の行政改革に負けないよう切磋琢磨し改革を行なうべきと考えています。費用弁償や議員報酬の在り方などについても真摯に議論を尽くし見直しを進めるとともに、議会がその権能をしっかりと発揮してこそ、車の両輪として都政が前に進むものと思います。

 

最後に、都政への都民の信頼が地に落ちてしまった今だからこそ、徹底的に都政の膿を出し切り、改革を前に進めるべきであり、そのために、かがやけTokyoは精一杯力を尽くしていくことをお誓い申し上げます。

 

H28年第三定例会を終えて幹事長談話