2016年6月24日 15:00

都議団による「リオ五輪視察中止」決定に対する見解について

 

本日、都議会公明党よりリオ五輪視察について、経費高騰などを理由に中止をすべきとの申し入れが、宇田川さとし議会運営委員長(都議会自民党)宛に口頭でなされました。
これを受けた委員長は、正規の議会運営理事会は開催せず“持ち回り(口頭による伝達のみ)”にて、各会派の理事に視察中止という本案の賛否を、議会事務局の事務方を通じて確認してきました。
我が会派は拙速な提案と意思決定に強く異を唱えましたが、他の全理事が賛成したので理事会の決定として進めると申し渡されました。これには納得しがたいことから、我々は了解をしていない旨を速やかに議会運営委員会担当書記に伝え、以下かがやけTokyoの見解と要望を宇田川さとし議会運営委員長に提出致しましたので、ご報告致します。

1.
そもそも28名という人数に根拠がないことから大幅削減は当然であるが、次期開催地の議会としてリオ大会のいずれかの節目には代表者が赴き、祝意を伝える等の儀礼的な行為は一定程度、必要なことである。また、次期開催地の議会が大会運営の課題等を肌で感じ、大会施策に活かしていくことも重要であり、目的を明確化し、時期・人数・予算を精査して、5名程度を超党派で各会派から派遣し、その成果を都政に還元すべきである

2.
世論に鑑みるという姿勢は重要であるが、批判を受けたから中止にするかのような対応は、これまでの議会視察の存在そのものを否定することになりかねない。また、こうした重要な意思決定が正式な理事会・委員会開催を待たず、拙速にされようとしていることにも大いに疑問が残り、参院選中の選挙対策との疑念も拭い切れないため、慎重な議論と決定プロセスを踏むべきである

3.
今回の問題を契機に、これまでの都議会海外視察のあり方を抜本的に議論・改善するべきである。具体的には議会予算の精査を行い経費削減に努めること、報告レポートは議員個人毎に提出し都民に成果を還元すること、大会派順のドント方式による人数配分ではなく、多様性に配慮した超党派の視察団を結成すること、などである。こうした議論をまったく行わず、目の前にある海外視察を取りやめるだけでは、根本的な解決にならないことは明らかである

以上を強く要望し、今後の都議会のあり方についても問題提起を行うものです。

かがやけTokyo 東京都議会議員

上田令子
両角みのる
おときた駿

【問い合わせ】
かがやけTokyo 都議会議事堂控室
Tel: 03-5320-7272
Fax: 03-5388-1901

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