舛添知事による一連の問題と、その説明責任に対する「かがやけTokyo」の見解について

舛添知事を取り巻く政治資金疑惑が大きな問題となっている。5月13日(金)の定例記者会見において、知事自らの言葉で疑惑を説明するとされていたが、その説明の内容はとうてい納得できるものではなかった。

高額ホテルに家族旅行で泊まり、同じ部屋で事務方と重要な会議をしたと言いながら、会議参加者や人数すら明らかにできないようでは、説明にまったく説得力をもたない。飲食代の私的利用についても、事務方のミスを主張しているが、本人の意思がなければこのような事態が発生することは考えづらい。

私的流用は意図的なものである可能性が高く、極めて悪質である。その他の高級品・美術品などの購入についても、政治活動と解釈することは難しく、一般感覚からは到底理解されるとは思えない。

このように公金を私的に利用し、ミスを部下に責任転嫁する知事の政治姿勢については、大きな疑念を抱かざるを得ない。また、いまなお疑惑の報道が次々に出てきているように、新たな問題が発覚する度に説明が求められ都政が停滞するようでは、きたるべき東京五輪や山積する都政課題を解決することは困難である。

政治資金の私的流用や、海外視察経費・公用車の濫用を含めた極めて不適切な公金運用を行う舛添氏はもはや、多くの都民からその品格そのものを疑われており、リーダーシップを発揮するだけの求心力はないのではないかと考えられる。

ただし、政治家の出処進退は自ら決するものであり、適切に早期判断を知事自身がすることが望ましい。知事としての続投を希望するのであれば、自ら辞職し「出直し選挙」で都民に信を問うという方法もある。

選挙はコストがかかり都民に負担をかけることからも、たとえば国政選挙と同日選で調整すれば、選挙にかかる費用も大幅に抑えることも可能である。まずは舛添都知事自身が政治家として、自らの進退は自分自身で明らかにするべきである。

また今後の議会活動においては、是々非々で都民の立場での議会活動を旨とする我々が、このような状況で知事に厳しく責任を問うていくのは当然であるが、何より舛添知事を支持してきた自民党・公明党の対応と責任が問われている。

総務委員会への招聘など、舛添知事に対してなんらかの形で説明を果たす場を作ることが必要であり、都議会の総意としてその設置対応を図ることを強く求めるものである。

2016年5月19日
かがやけTokyo所属議員一同