平成28年5月12日

議員定数及び都議選制度への「かがやけTokyo」の見解

かがやけTokyo 幹事長 上田令子

 現在、議員定数等、議会改革について「都議会のあり方検討会」におきまして、真摯なる議論が重ねられています。

私ども都議会会派かがやけTokyoは、同検討会のメンバーではありませんが、会派としての見解をまとめましたので、都民の皆様にご提案申し上げる次第です。

◆多様な民意をくみ取る議会構成をめざせ◆
地方分権改革の進展により、議会の役割は近年、ますます重要になってきています。
東京都は、特別区のほか、中核市、一般市、町村という事務権限の異なる様々な形態の基礎自治体を抱え、過密と人口流動という大都市特有の課題を有する一方、伊豆・小笠原の島しょ部を持っております。
このような多様な、行政体を包含する選挙制度の設計は、創意工夫が必要であると考えます。

まず、重要なことは、1300万人都民の多様な民意を汲み取れる議会を形成することです。
そのためには、「一票の格差」を解消し、少数意見を含む民意が的確に反映する仕組みが担保されることが不可欠です。

公職選挙法第15条第1項は、「都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。」と定めており、都道府県議選の選挙区は、区市の区域を基本とするように求めております。
都内には、人口88万人を超える世田谷区から、5万5千人程度の千代田区まで、人口・面積とも多様な区市があり、多摩地区の一部の市を除けば、単独の区市の区域をそれぞれの選挙区としています。

◆小選挙区・大選挙区混在の解消が必要◆
しかしながら現在の各選挙区の定数を見ると、8人区のような大選挙区がある一方、1人区や2人区という少数定数区があります。
本来、大選挙区制は民意の反映に重きを置き、小選挙区制は民意の集約に重きを置くものです。これらの制度の混在は、選挙の意義の異なる要素が制度的に併存していることになるのです。また、二元代表制においては、民意の集約は首長選によってなされるものであり、議会選においては民意の反映に重きを置くべきです。この点において、少数定数区は、特に人口が少ない島しょ部を除けば、望ましくありません。
また、少数定数区では、政党の「構図」で当選者が決まる実態があります。このようにそもそも多様な民意を反映し得ていない状況では、現行の議員定数127名による本来求められるべき議会機能の発揮は極めて困難であり、実際にこれまでも、定数や選挙区割については客観的な指標が示されることなく今日にいたっています。

◆中選挙区制へ法改正を◆
そこでかがやけTokyoとして、以下の選挙区割の抜本的な改革を都民の皆様へ提案いたします。
現行の区市ごとの区割りにとらわれずに、(島しょ部を除く)すべての選挙区で定数を最低「5人」になるような中選挙区制度を導入するべきと考えます。大都市特有の過密と人口流動により、都民の生活圏は一つの区市では収まり切りません。これにより生活圏の広域化に対応することができ、なおかつ、小政党や無所属議員、特定地域の代表の議席獲得可能性を確保し、できる限り多様な民意を議会が汲み取ることができるようになります。

1300万人都民の多様な意見を都政に反映するためには、議員の数とともに質が大切であることは論を待ちません。抜本的な選挙区改革で議会に多様性・多元性が高まってこそ、議員定数削減の議論も初めてスタートできると考えます。裏を返せば、単純な議員定数削減は、議員の多様性を排除することにもなりかねません。
中選挙区制であれば、区市の区域を基本とする選挙区よりも、人口流動にフレキシブルに対応できるというメリットがあり、都の現状に最も適しています。
必要に応じ、他道府県議会に先駆けて、国に法改正を求めるべきです。

よって、かがやけTokyoは、議員の多様性に配慮しつつ、「一票の格差」の解消を進めるとともに、それを弥縫策としてとどまるのではなく、定数「5人」を基本とする中選挙区制導入並びに定数の抜本的な選挙制度改革と都議会活性化について、引き続き、たゆまなく、開かれた議論の場を継続することを提案するものです。
都民の皆様におかれましては、幅広いご意見・ご議論を賜れれば、幸いです。

以上