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私はかがやけTokyoを代表し、知事提出議案29、30、37、38、39、56号議案に反対、予算案を含むその他議案に賛成。議員提出議案第3号に反対、第2号に賛成の立場から討論を行います。

 

平成28年度都予算は一般会計が7兆円110億円と、23年ぶりに7兆円を超える大型予算となりました。都税収は昨年より3.7%、1,867億円増と5年連続の増収見込みです。一方で都債発行額は昨年より21.4%減の3,533億円に抑制していますが、都債残高は未だ5.9兆円という巨大なものです。

 

都税収入は法人二税の占める割合が高く景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定なものであるのはご案内のとおりですが、さらに本年実施の「地方法人課税の不合理な偏在是正措置」により、3,400億円の税収減の影響が想定されています。

 

このような状況のなかで、戦後一貫して人口がふえ続けてきた東京都も、2020頃から人口減少局面に突入すると予想されています。そして、団塊世代が後期高齢者になる2025年頃には生産年齢人口が占める割合が著しく低下し、税収が大きく減少すると見込まれます。

 

こうした東京が直面する超少子化・超高齢化社会に対応するために社会保障を充実していくことはもちろん重要ですが、その基礎となる持続可能な財政運営を可能とするためには、中長期で社会保障の在り方を捉え、不要不急の投資的経費を削減していく努力が益々不可欠となります。

 

我が会派は行財政改革の観点から、厳しく精査・質疑を重ねた結果、知事提案の各予算案は概ね合致するものと考えるに至りましたが、同時に今後の都政においては、将来世代が安心して暮らせる環境づくりをすすめ、次代を担う若年層への投資という視点からの政策を大胆に立案し・実行していくことを改めて強く要望するものです。

 

次に、個別の議案について申し上げます。第29号議案他4件は、特別職報酬等審議会の答申を受けて、知事や都議会議員などの報酬を月額1000円、引き上げるというものです。これは先の定例会においても問題点を指摘させていただいた、公民較差の是正をその論拠の柱とするもので、この現代の社会経済状況にマッチしない決定方法を踏襲し続けることには、都民も大きな違和感を抱かれるのではないでしょうか。

 

確かに特別職の報酬を決めることは一筋縄ではいきませんが、知事や議員たちの報酬額に都民から厳しい意見が寄せられる中、10名もの委員が全員そろって報酬の引き上げに賛成し、またその一部が非公開で行われている特別職報酬等審議会の在り方にも疑問が残ります。

 

今後は確実な人口減少、少子高齢化、そして東京五輪を迎えて巨額の財政負担が確実視されています。その中で、特別職の報酬引き上げは、都民の理解を得られるものではありません。公民較差の結果や、その報告を受け入れるだけの審議会の答申に依拠することなく、都政をあずかる政治家こそが自らの政治判断で特別職の報酬を据え置くべきと考えます。以上の理由により、第29号議案他4件には反対を致します。

 

また、非常勤職員の報酬を引き上げる第30号議案についても、公民較差是正などに関する疑義等から、前定例会で一連の職員報酬の引き上げ議案に反対しており、同様の理由により本議案も反対です。

 

またこれに関連しては、職員給与の引き上げと連動して、都議会議員の期末手当が引き上げられるような事態は厳として慎まねばなりません。そもそもは職員給与と都議会議員の待遇が連動するような仕組みを抜本的に改める必要はありますが、当面のところ期末手当を据え置きにする議員提出議案第二号には賛成するものです。

 

最後に、東京五輪と都市外交における知事の姿勢について一言、申し上げます。先般の予算委員会において、本来であれば組織委員会が負担するはずであった仮説施設・有明体操競技場の建設費を、都が負担する見込みであることが明らかになりました。予算特別委員会最終日前日に、委員からの質疑で突如として事実が明らかになったこと、並びに都民が注目するオリンピックパラリンピック準備局ではなく、産業労働局の国際展示場の運営費に予算計上してあったことは、狡猾でありきわめて遺憾です。国立競技場にかかる都有地についても、算定額の試算が示されぬまま無償貸与を行うなど、五輪を巡って都負担に歯止めがかからない状態になっています。不動産をはじめ、都の財産はすべて都民のものであり、都知事のものでも都庁官僚のものでも、ましてや当該施設や用地のある地元議員のものでもありません。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、「東京都が招致をしたオリンピックなので、東京都がまず会場を用意するということが第一義でなければならない」なる発言もしているようですが、一方的にこれまでの取り決めをくつがえすような発言は、到底看過することはできません。今後都民からはより厳しい視線が注がれるでしょうし、我が会派もこれまで以上に厳しく確認をしていく所存です。

 

一方で舛添知事が注力されている都市外交関連においては、パリ・ロンドン出張における多額の出張費に注目が集まる中、その内訳についての説明を総務委員会で答弁拒否。その後突如としてホームページ上で詳細を発表するなど、議会軽視とも取れる異例の対応がありました。我が会派はかねてより、知事並びに外務長、都市外交担当部長の出張と出席した会合については、情報開示請求、文書質問等で定点観測を行い、質疑を重ねておりましたので、報道に驚くには至りませんでしたが、情報公開が遅きに失した点は否めません。

 

国立競技場を巡る問題では、舌鋒鋭く「情報公開の不徹底」を追求していた舛添知事におかれましては、情報公開条例の理念に立ち返り、都市外交を含めた都政すべてにおいて、常に都民に情報を提供するオープンな姿勢を強く求めるものです。

 

以上、かがやけTokyoは、予算案には大枠を踏まえて賛成いたしますが、その執行状況については、常に監視し、都民益を守ってまいります。何よりも都民生活が重視される都政運営が行われるよう、優先順位を明確とした政策実現に邁進することをお誓いいたしまして、討論を終わります。