一般会計予算が7兆円110億円ということで、平成27年度よりも0.8%、590億円増え、平成5年以来23年ぶりに、7兆円を超えるものとなりました。都税収は昨年より3.7%、1,867億円増加していることから、予算も増えても問題ないという都の判断と見受けます。また、将来負担と世代間の公平性を鑑みて都債の発行額は昨年より21.4%減の3,533億円に抑制しているとの説明を財務局より受けましたが、都債残高は未だ一般会計額に匹敵する5.9兆円もあります。少子高齢化が世界最速で進む日本、東京都においては将来世代への負担を慎重に考慮すべきものですが、首都の治安・防災を担う、両庁においては、来るオリンピックパラリンピックも控え、担うべき役割は国益全体に及ぶものであり、ますます重要となっていくものです。都民サービスに直結する事業として、マンパワーの確保充実を図り、本予算では警視庁については137人、東京消防庁については99人の増となり、大いに評価と期待をするものであります。

 

まず、公安委員会及び警視庁について申し上げます。

一、DV・ストーカー対策については、これまでの実績を踏まえ、被害者等に寄り添う相談体制を引き続き進めること。

一、犯罪被害者、ことに女性被害者の身の安全確保とメンタルケア等対策に努め、さくらポリス等これまでの取組を引き続き推進すること。

一、被害が深刻化する前に、いじめ・虐待に対応するため、子どもが安心して迷わず110番をできる体制づくりを引き続き進めること。

一、スクールサポーター制度を教育機関と連携協力し、引き続き進めること。

一、捜査協力者等への配慮に努め、取り調べの効率化を引き続き進め、都民が身近で親しみやすく、情報提供や相談ができる警察行政を目指すこと。

一、警察署・交番等におけるICTインフラ整備と利活用による警視庁業務の効率化・情報共有化を推進し、全警察官に対する情報リテラシー教育を徹底し個人情報漏えい防止に向けた指導体制を構築すること。

一、苦情処理対応の強化を引き続き進めること。

一、精神疾患患者、認知症高齢者等への対応技術の向上に向けた研修の充実を引き続き進めること。

一、警察職員が働きやすい組織風土の醸成に努め、職員の命を守る対策強化並びに生活安全・サイバー犯罪等煩雑部門の人員拡充、装備・備品・制服等の充実・更新を引き続き進めること。

 

次に東京消防庁について申し上げます。

一、火災はもちろん、地震・噴火から都市河川における水害等、首都東京に想定されるあらゆる災害対策の平時からの強化・充実を引き続き進めること。

一、過去最多の救急出動にあり、軽症事案は救急相談センターにて対応できるよう都民への周知啓発を日常的に進めること

一、救急出動内容の分析とその結果を関係機関と情報共有し、都政各事業に反映させることにより、都民の健康増進、救命に引き続き努めること

一、消防学校における体罰事案の検証を活かし、ハラスメントなき消防現場の構築に努めること。

一、消防団における、装備・備品・施設整備・用地確保等、多岐にわたる相談体制強化と協力、適切な要望の反映に努めること。

一、東日本大震災や、先の燃料備蓄問題の反省を踏まえ、有事に備え、関係各省庁・関係機関の最新動向を積極的に入手・把握をし、災害時の燃料確保の徹底を図ること。

一、消防職員が働きやすい組織風土の醸成に努め、職員の命を守る対策強化並びに適正な人員管理・確保、装備・備品・制服等の充実・更新を引き続き進めること。

 

以上