本日、平成28年度東京都予算(原案)が発表されました。

一般会計予算が7兆円110億円ということで、平成27年度よりも0.8%、590億円増え、平成5年以来23年ぶりに、7兆円を超えるものとなりました。都税収は昨年より3.7%、1,867億円増加していることから、予算も増えても問題ないという都の判断と見受けます。また、将来負担と世代間の公平性を鑑みて都債の発行額は昨年より21.4%減の3,533億円に抑制しているとの説明を財務局より受けましたが、都債残高は未だ一般会計額に匹敵する5.9兆円もあります。少子高齢化が世界最速で進む日本、東京都の将来世代は年金の受給額、消費増税等を鑑みればもう十分に負担を強いられております。

さらには本年「地方法人課税の不合理な偏在是正措置」が行われ、税制改正後は3,400億円減額の影響が想定されております。都税収入は、法人二税の占める割合が高いため、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返しているのは、東京都も財務局も重々承知しているはずです。未だ法的根拠があいまいで、国との合意文書も策定されていないため、本予算原案には計上されていない新国立競技場の395億円の都負担分もさることながら東京オリンピックパラリンピック世界大会という巨大事業の支出も確定しております。保育園待機児童、虐待・イジメ弧度を取り巻く環境・教育問題、医療・介護問題、防災対策等東京の抱える課題は山積している税収増の今こそ、石原都政時代に実施した「財政再建推進プラン」に勝るとも劣らない厳しいコスト意識を持ち、起債という借金を戒め起債残高を減らし、不要不急の行政事業・人員を減らし、予算増にも慎重になるべきではないかと発表にあたり考えました次第です。

 

我が会派は、議会活動を通じ、行財政改革の観点から都政事業全般にわたり、常に現場を見て、丹念な調査を重ね、都民のための政策実現に努めまいりました。予算審議を通じ、疑義を正し、これまで東京都へ要求・要請・指摘していたことが反映されているか、都民目線にて厳しく精査して参ります所存です。