初めに新国立競技場について伺います。
去る5月18日の下村文科大臣から舛添都知事への整備費一部負担要請以降、新国立競技場を巡る知事と文科大臣との不協和音が伝えられています。

都民とすれば、国立施設の整備に根拠不明確な費用負担をすることは納得いかない、一方
で、オリンピック・パラリンピック開催までに、メインスタジアムとなる競技場がきちん
と、できあがるのだろうか?という不安を感ぜずにはいられません。

この件に関しては事実関係の確認が肝要です。

これまで、知事は記者会見等で「都の費用負担は初耳であり聞いていない」との発言をされています。ところで、平成25年12月11日の都議会オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会の席上、秋山副知事は、都の費用負担につき、次のように答弁しています。「新競技場本体工事1480億円、周辺整備372億円ということで、負担につきましては周辺整備を中心に負担を求めてきたと、負担の要求があったというふうに理解しております」。

ここでは、国からの負担要請の認識があったと発言されているのですが、東京都は新国立競技場周辺整備への費用負担要請が文科省からあったと、「組織として」認識していると理解してよろしいか、秋山副知事にお聞きします。

一方、平成25年12月24日の記者会見で下村大臣は「東京都については、都議会と私の方で直接話ました。一応、500億円は東京都の方で出すということで内々には了解をもらって準備をすすめております」と発言しています。

私は、このことに大変に驚き過去の経緯を調べましたが、本会議、所管委員会等、どこにもこのような決定の報告等は確認できませんでした。そもそも、東京都予算を外部機関に支出することを都議会単独で了解し得るはずもありません。この大臣発言に対する知事の所見を伺います。

併せて、今後、新国立競技場に関して文科省・JSCとどのように協議を進めていくつもりか知事のご決意を伺います。

次に豊洲新市場の場外施設について伺います。
豊洲新市場は紆余曲折を経ながらも関係者のご努力により、来年11月上旬の開場時期が正
式決定されました。しかしながら、新市場オープンと同時に開場予定であった「千客万来
施設」は、事業予定者の大和ハウス工業(株)と(株)喜代村が次々に参加を辞退し、新
市開場と同時に場外施設が賑わいを創出することは不可能となりました。

都は、大和ハウス工業撤退後、喜代村単独での事業継続を容認し傷を広げるなど、結果として貴重な時間を1年以上無駄にし、事業を再度仕切り直しせざるを得なかったことを真摯に受け止めるべきです。

事業者撤退を受けての再公募方針では、事業期間を前回の30年から最長50年までに延長、対象敷地を6街区のみとする、開業時期は新市場オープン後としています。

そこで伺いますが、対象地区から、これまでの5街区を外した理由、並びに、そのことで事業目的達成に支障が出ないのかお聞きします。また、従前に整備予定地とされていた
5街区の今後の活用方針をお尋ねします。

再公募要綱では、来年3月の事業予定者決定スケジュールが示されていますが、現実的に
最短、どのくらいの時期に「千客万来施設」をオープンできると考えているのか伺います。
次に都立高校での主権者教育について伺います。
本日、国会で選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公選法改正案が可決・成立しました。これにより、来年夏の参院選は18歳・19歳の若者が投票可能となり、現役高校生が投票所に足を運ぶことになります。

法改正の趣旨は、若い世代の政治参加を進め投票率向上につなげることですが、そのためには政治への参加意識を高めるような学校教育の場での、特に高等学校での主権者教育が重要です。そこで、都教委は今般の法改正を踏まえて、今後どのように都立高校における主権者教育に取組んでいくつもりか教育長の所見を伺います。
次に日本語指導の充実について伺います。
都は、日本語能力が不十分な児童・生徒への市町村の対応をさまざまな形で支援しています。例えば、都内には都の要綱により、小・中29校の日本語学級が設置・運営されており、こうした子ども達の大きな支えとなっています。私も日本語学級を見学させていただきましたが、先生方が様々な母語を持つ生徒に対し専門外の科目までを教えており、個々の教師が試行錯誤で取組んでいるように感じました。

外国人や日本語を母語としない児童・生徒が相当数存在する状況下では、学校現場の声を踏まえ、教授方法や関連情報の提供を進め、より実践的な研修を実施して日本語指導を一層充実していくことが必要と考えますが、都教委の取組みを伺います。
次に多摩地域への在京外国人生徒対象枠募集校設置について伺います。
現在、在京外国人生徒対象枠を持つ都立高校は、国際高校、飛鳥高校、田柄高校とすべて
区部であり、多摩地域からのアクセスが必ずしも良くない場所にあります。日本語学級に
通う生徒等の多くが高校進学を希望するなか、これら多摩地域の中学生は実質、在京外国
人生徒対象枠の利用ができない状況が生じています。そこで、多摩の各地からアクセスの
良い場所に、こうした枠を有する高校を設置すべきと思いますが、見解を伺います。
次に多摩地域の公共交通について伺います。
我が国は人口減局面に入り、多摩地域も2015年から人口が減少に転ずると予想されています。人口減は空き家の増加や公共交通網の維持等々に様々影響を及ぼします。

本年3月の青梅線・五日市線のダイヤ改正では、JR移行後、都下で初とも言われる運行本数削減が実施され、地元の方々は不便を強いられています。今後、こうした動きは更に広がってくるものと思われ、鉄道会社の経営と公共の足の確保という観点から、広域行政体としての都の役割が問われることとなります。

ところで、私の地元である、八王子みなみ野地区は、「まち開き」から15年以上を経て都内でも人気の住宅街として成熟化してきており、現在2万5千人近くの住民が暮らしています。地域唯一の鉄道路線が横浜線で最寄り駅は「八王子みなみ野駅」です。横浜線の東神奈川発、八王子行き平日の最終は23時32分で、これを乗り過ごすと橋本行止まりの電車となり、都民である、みなみ野住民は、神奈川県の橋本駅からタクシー等で帰宅せざるを得ない状況です。私は、隣の橋本駅止まりの終電までの2本の電車を八王子駅行きとすれば、地域住民の利便性は高まり、コストを掛けずに地域価値向上が可能と考えます。

青梅線、五日市線、横浜線を例に挙げましたが、地域の公共の足確保や利便性向上に都の果たす役割は大きいと思います。そこで、多摩地域における鉄道輸送サービス向上に対する所見を伺います
最後に多摩都市モノレールについて伺います。
本年3月、都は「広域交通ネットワーク計画について」中間まとめを公表しました。と
ころが、ここで示された「整備効果が高いことが見込まれる5路線」の中に、
多摩センター~八王子の多摩都市モノレール延伸は含まれていませんでした。

そこで、この区間の「中間まとめ」について都の考え方を伺い質問を終わります。

再質問
新国立競技場に関し、知事並びに副知事に答弁を求めましたが、答弁がありませんでした。

今、多くの国民がこの問題を注視しています。

今後、都がどのような対応をするにしても、都の実務責任者として文科省と当たってきた
担当副知事が「組織としての認識」について正面から答弁をすることは必要ではないでし
ょうか。

また、2元代表制のもとにある東京都で、議会単独で外部に対し予算の執行を約したとさ
れる発言に対する知事の認識について、再度の答弁を求めます。