平成26年12月25日

かがやけ Tokyo  幹事長 両角みのる

 

 

平成26年第4回都議会定例会を終えて(談 話)

 

 

 

平成26年第4回都議会定例会は知事提出案件並びに議員提出議案を審議し、本日終了いたしました。

 

本定例会は、期間中に実施された衆議院選挙の影響で会期延長がなされ、途中18日間の休会を挟み、12月25日まで実施されることとなりました。また、11月28日には、みんなの党が解党に至り、みんなの党Tokyoは、かがやけTokyoに名称変更となりました。みんなの党にご期待いただいた有権者の皆様には、心よりお詫び申し上げるところです。

 

今定例会では、私たちは、第186号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」他、中途議決した給与関連議案及び議員提出議案第22号議案には反対し、他の知事提出議案には賛成しました。

 

まず、第186号議案ほか給与関係関連議案についてです。本年7~9月期のGDP速報値が前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となり、2期連続のマイナス成長となりました。こうしたなかで民間給与の動きを示す雇用者報酬は、実質、前年同期比0.6%減となっており、一方、物価動向総合指数であるGDPデフレーターは、前年同期比2.1%上昇しており実質的な手取り収入は抑制されている実態にあります。このようなもとで、都職員給与を賃上げすることは都民感情からも理解は得られるものでなく、第186号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」他、関連議案には反対をいたしました。

 

第184号議案「平成26年度東京都一般会計補正予算(第4号)」、第185号議案「平成26年度東京都下水道事業会計補正予算(第1号)」に関しては、「必要な取組みのスピードアップを図るため」に増額補正するとのことで、補正予算を組み前倒し実施することでスピードアップを図るとの趣旨は理解するものです。しかしながら、審査方法などを考えると今後、補正予算のあり方については一考を要すると考えます。

 

第199条議案「職員の配偶者同行休業等に関する条例」は、外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業制度(配偶者同行休業制度)創設に伴う地公法改正を受けての条例制定です。今後、都職員がワークライフバランスを実現し、ひいては民間企業へもこの概念が波及・定着していくことにもつながるものと期待します。

 

第247号議案他の指定管理者の指定についての各議案についてです。指定管理制度は競争原理を働かせつつ、民間事業者のノウハウを活用しサービス向上と経費削減につなげる事を狙いとしています。児童福祉関連施設に関しては、東京都社会福祉事業団が継続して指定管理者となっている実態がありますが、福祉事業の特殊性は理解しつつも、サービス低下や惰性的な運営を招かないよう細心の注意を払うよう要望いたします。

 

本定例会に付託された「東京都議会性差別ヤジ問題調査委員会設置及び東京都議会会議規則改正請願書」等の請願については、人権を尊重したルール化、議員の研修等々の対応が必要と考え、趣旨賛成をしました。都議会ヤジ問題を切っ掛けに、都議会が変わったかというと、残念ながらそうはなっていないのが現状であり、私たちは、これからも引き続き「議会の在り方検討会」を設置し、こうした問題も含めた議会改革を進めていくよう主張していきます。

 

今般、今後10年間の東京の方向性と取組みを示した「東京都長期ビジョン」が発表されましたが、かがやけTokyoは首都議会のなかで、しっかりとした政策提言と都民目線にたったチエック機能を果たすよう、引き続き全力で議会活動に邁進してまいります。