平成26年都議会第4回定例会一般質問

 

かがやけTokyo 両角 穣

まず、小笠原沖での中国船団の密漁について伺います。

 

本年10月末、小笠原沖の海が200隻以上の中国の密漁船に埋め尽くされました。

今は姿を消したとはいえ、いつ再び現れるかもしれない密漁船に、住民は不安な日々を送っています。都の行政エリアで、密漁船団が長期に居座り、我が物顔で違法操業を繰り広げることは、とても看過できるものではなく、強い憤りを感じずにはいられません。

 

領海侵犯は都政権限が及ばぬことですが、都としての意思を内外に発し、知事を先頭に島民の不安にしっかりと応えていかなくてはなりません。今後も関係機関が連携して情報収集に努め、環境や漁業、観光への影響を把握し、それらに対し、都は総合的な取組みを進めるべきです。

 

今月16日には、海上保安庁が小笠原方面に向かうと見られる中国船団を沖縄近海で確認しており、知事自らが早期に現地視察することの重要性が高まっておりますが、今後の知事の現地視察の意向を伺います。

 

 

次に東京DMATについて伺います。

 

東京DMATは平成16年の発足以来10年、災害現場での救急救命活動に大きな成果を発揮してきました。現在、都内25病院が東京DMAT病院に指定され、365日、24時間いつでも出動できる態勢がとられています。

 

都には、DMAT活動の環境を整える役割が求められており、現場の声を生かした対応が必要です。今後、どのような面で指定病院や隊員に対して質の高いDMAT活動を継続できる環境整備と支援をすすめていくのか、見解を伺います。

 

次にDMATカーについて伺います。

 

都は、平成23年度から2ヵ年で全指定病院に災害時等に長時間自己完結活動ができるDMATカーを配備しました。配備後1年8ヶ月間の全車両の運用実績は、トータルで出場12回、訓練106回、転院搬送が19回となっています。

 

ところで、私の地元では、平成23年に「八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会(通称八高連)」が立ち上がり、現在、市内の15団体147機関が加盟して地域の高齢者救急の問題に取組んでいます。

 

こうした団体では、転院などの搬送ニーズが高まっていると聞いています。そこで、現在、日常的には活用されていないDMATカーを本来目的に支障を生じない範囲で、こうした需要に対応することができないものかと思いますが、見解を伺います。

 

引き続き、救急搬送の適正化と在宅医療患者の搬送支援について伺います。

 

救急搬送人員は、ここ5年で7万人以増え、その内、高齢者の割合は年々高くなり、平成25年には全搬送者に占める65歳以上の割合が48.2パーセントと半数近くまで達しています。

 

救急搬送については、いわゆる「病院たらいまわし」が社会問題化し、平成21年「救急医療の東京ルール」が設けられ、以降、搬送困難事案の発生割合は減少傾向にあります。

 

しかし、急激な高齢化の進行に伴い、救急搬送件数は、ますます増えていくと予想されます。

真に緊急性のある患者とそうではないケースを分け、適正な救急車利用を図るためにも在宅で療養する高齢者が地域で生活を継続できる環境整備が必要です。

 

そこで、高齢者をはじめとした在宅療養患者を地域で支えるため、八高連の事例などを参考に区市町村を含めた慢性期医療機関等、広範な関係機関の地域連携をすすめ、病院などへの患者搬送につていて必要な支援を行うことが必要と考えますが、今後の取組みを伺います。

続いて都有財産の有効活用について伺います。

 

まもなく、長期ビジョンが発表され、東京パラリンピック・オリンピックとその後に向けた東京のあるべき姿と数値目標が示されます。目標達成にあたって、特に施設整備が必要な分野は、都有地の活用を考えていかなくてはなりません。そのためにも、都の保有財産の中身の把握が必要と考えます。

 

そこで、財務局所管の普通財産保有の状況を伺います。また、その内、保育所や高齢者施設に活用可能な用地はどの程度あるのか伺います。

 

都有地の活用にあたっては、まずは普通財産を考えるべきですが、一方で各局所管の財産には、施設の老朽化で取壊して以降、利用目的が定まっていないものや、将来利用を見込み取得したけれど計画実現性が乏しいものなどもあるはずです。そのような未利用地は、速やかに普通財産化し、全庁的視点から都の喫緊課題に有効活用をしていくべきです。

 

新長期ビジョンが示される今のタイミングでこそ、各局所管財産の中身を調査・確認する棚卸作業「資産アセスメント」を集中的に実施すべきです。そして、普通財産化を促進し、都の今日的行政ニーズに対応していく必要があると考えますが、見解を伺います。

 

都有財産の精査・有効活用とともに重要なのは、利用計画のある未利用地についても、その形態に応じて、積極的に都民還元をしていくという視点ではないでしょうか。

 

私の地元の旧東京都立産業技術研究センター八王子支所跡地は、JR八王子駅と京王線八王子駅からそれぞれ徒歩3分程度の至便な立地にあります。約10,000㎡の広大な更地の今後については、市民の関心は高いものがあります。産業労働局所管の当該用地は、平成26年度3000万円の予算が計上され、(仮称)「産業交流拠点」整備に向け、基本計画を策定中ですが、平成24年の更地化以降、ほとんど活用されていない状況が続いています。

 

今後、「産業交流拠点」整備に向けて、基本設計1年、詳細設計2年程度、工事着手まで最短でも3年は要するのではないでしょうか。であれば、当該用地に関し、早急にそれまでの間の有効な活用策をたて、都民還元を図るべきと考えます。

 

ところで、過日、当該用地で地元自治体の後援を得て2日間の街づくりイベントの使用許可を得ようとした団体がありましたが、東京都公有財産規則中の「国又は地方公共団体その他公共団体」に当たらないとの理由で許可が降りなかったと聞いています。

 

本規則には、「前各号のほか、特に必要があると認める時」とあり、特段の支障がない限り、まちづくりに資するような単発イベントには、地元自治体の後援名義を得る等の一定条件があれば、都民の共有財産の使用を積極的に認める立場をとるべきではないかと考えますが、今後の行政財産の使用許可について、都の基本姿勢を伺います。

 

次に職員住宅について伺います。

 

都財産の中には、交通至便な一等地のものを含めた職員住宅があります。総務局が所管する職員住宅は、平成26年4月1日現在、1079戸となっており、これにかかる経常経費として年1億2千万円程度が、その他に大規模改修経費として5億から8億円台の支出がここ数年、毎年なされています。

 

職員住宅は都が土地建物を所有する形態ですが、修繕・建て替え・日常管理などを考えると、所有や管理形態を再考する余地があると考えます。そこで、土地建物を都が所有して自己管理する手法だけでなく、サブリースや借り上げなど民間物件も含めてコスト面を考慮し、職員住宅の所有や管理のあり方を考える時期に来ていると思いますが、今後の取組みを伺います。

 

最後に特殊詐欺対策について伺います。

 

特殊詐欺による本年の被害額は、過去最悪だった昨年の489億円を上回り、500億円を突破する見通しです。最近では、「受け子」と呼ばれる金銭の受取り役を中学生が担わされたりと、その影響は青少年にまで及んでおり、大きな社会問題となっています。このような卑劣な犯罪根絶に向けて、社会全体で特殊詐欺にあたる仕組みが必要です。

 

警視庁では、民間企業との連携という観点から、新たに企業・団体を対象とした「特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京」をスタートさせました。「オレオレ詐欺」の被害者が勤労者の親・祖父母に多いことから会社という場を通じた効果的なプログラム実施を目的にしたもので、平成26年10月末現在で、763社、759,396人が参加しています。

 

そこで、この「特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京」のこれまでの効果を伺います。また、企業等に対する今後の周知・広報戦略をどのように考えているのか。さらに、参加企業の声を反映してプログラムをアップデートすべきと思いますが、見解を伺います。

 

一方で、警視庁では、地方自治体との連携という観点から、本年8月「特殊詐欺根絶オール東京プロジェクト」を立ち上げ、足立区と調布市をモデル自治体に選定、推進していると聞いています。そこで、本プロジェクトの目的と進捗状況、今後の取組みを伺い質問を終わります。